法律・条約 条文

 

Results of 1 - 10 of about 35 or more for ソフト (0.009 sec.)
情報処理の促進に関する法律
情報処理の促進に関する法律 (昭和四十五年五月二十二日法律第九十号) 最終改正:平成一九年三月三一日 ... とは、他人の需要に応じてする情報処理の事業をいい、「ソフトウエア業」とは、他人の需要に応じてするプログラムの作 ... 。 三 情報処理サービス業者等(情報処理サービス業又はソフトウエア業を営む会社又は個人をいう。以下同じ。)が金融 ... 新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年法律第六 ... 十号。以下「旧地域ソフトウェア法」という。)第七条第二号の教材を開発する業務 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO090.html - [similar]
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 (平成十六年十二月十七日厚生 ... 下同じ。)等であって、製品の一部となるもの及び製品のソフトウェアをいう。 3 この省令で「製造用物質」とは、製造工 ... これらに附属する水道その他の設備 二 工程に係る設備(ソフトウェアを含む。) 三 輸送、情報の伝達等製品の製造を支 ... 求事項への適合に影響を及ぼす製造及びサービス提供へのソフトウェアの適用(ソフトウェアに係る変更又はその適用に係 ... 順書を作成しなければならない。 5 製造業者等は、前項のソフトウェアの適用について、当該ソフトウェアの初回使用に当 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F19001000169.html - [similar]
情報処理技術者試験規則
情報処理技術者試験規則 (昭和四十五年七月十三日通商産業省令第五十九号) 最終改正:平成一九年一二月 ... 」と、「第一種情報処理技術者試験の一部」とあるのは「ソフトウェア開発技術者試験の一部」とする。 2 前項の規定によ ...ソフトウェア開発技術者試験に合格した者については、この省令 ... に新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(以下「旧地域ソフ ... トウェア法」という。)第五条第一項の承認(旧地域ソフトウェア法第六条第一項の規定による承認を含む。)を受け ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45F03801000059.html - [similar]
第一種指定電気通信設備接続会計規則
第一種指定電気通信設備接続会計規則 (平成九年十二月十九日郵政省令第九十一号) 最終改正:平成二〇年 ... 全費 第一種指定設備管理部門 (何)設備保守 (何)設備ソフト作成・使用料 通信設備外ソフト作成・使用料 第一種指定 ... 設備利用部門 (何)設備保守 (何)設備ソフト作成・使用料 通信設備外ソフト作成・使用料 支援設備( ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F04001000091.html - [similar]
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を...
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 (平成 ... 十一年三月三十一日までの間に、製造の事業、旅館業又はソフトウェア業の用に供する設備(一の生産等設備(ガスの製造 ... 号に定める減価償却資産とする。 一 製造の事業の用又はソフトウェア業の用に供する機械及び装置 二 工場用の建物及び ... する基準を満たすものに限る。)及びその附属設備並びにソフトウェア業の用に供する建物及びその附属設備(工場用建物 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05F04301000001.html - [similar]
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 (平成十六年五月二十六日政令第百八十二号) 最終改正:平成 ... 並びに工業用ベルト製造業を除く。) 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館 ... 額若しくは出資の総額が三億円(小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業 ... として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16SE182.html - [similar]
産業技術力強化法施行令
産業技術力強化法施行令 (平成十二年四月十九日政令第二百六号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二 ... として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属 ... 額若しくは出資の総額が三億円(小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業 ... として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE206.html - [similar]
社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規...
社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成十九年三 ... ならない。 (無形固定資産の範囲) 第二十二条 借地権、ソフトウエアその他これらに準ずる資産は、無形固定資産に属す ... しなければならない。 一 借地権(地上権を含む。) 二 ソフトウエア 三 その他の無形固定資産 2 第十六条第二項の規定 ... 借権などの借地法上の借地権で対価をもって取得したもの ソフトウエア コンピュータソフトウエアに係る費用で、外部から ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F19001000038.html - [similar]
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 (平成三年一月三十一日国家公安委員会規則第一号) 最 ... なければならない。 一 警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いてこの項本文に規定する事項のすべてを当該 ... 式に入力できる機能 二 警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いて当該警察署長の使用に係る電子計算機と通 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03F30301000001.html - [similar]
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 (昭和六十一年九月二十五日文部省令第三十五 ... ができる登録事務の範囲は、次のとおりとする。 財団法人ソフトウェア情報センター(昭和六十一年十二月十七日に財団法 ...ソフトウェア情報センターという名称で設立された法人をいう。 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61F03501000035.html - [similar]
PREV 1 2 3 4 NEXT