法律・条約 条文

 

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輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 (平成三年十月十四 ... に使用するように設計した部分品であって、振動試験用のプログラムを用いたものであり、かつ、五キロヘルツを超える帯域幅 ... に使用するように設計した部分品であって、振動試験用のプログラムを用いたものであり、かつ、五キロヘルツを超える帯域幅 ... ブリッド電子計算機(第十六条第一項第十一号に該当するプログラムを有するものに限る。) 二十六 電波、音波(超音波を含 ... るもの又はその制御装置若しくはエンドエフェクター イ プログラム又はプログラムの数値データを作成又は書き換えるために ...
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プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 (昭和六十一年九月二十五日文部省令第三十五 ... 最終改正:平成二〇年一二月一日文部科学省令第三六号 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 (昭和六十一年法 ... 第十八条 、 第二十二条第二項 及び 第二十四条 並びに プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 (昭和六十 ... 第六条 の規定に基づき、並びに 同法 を実施するため、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則を次のよ ... 定める。 第一章 登録手続等(第一条-第十六条) 第一節 プログラム登録原簿の調製方法(第一条・第二条) 第二節 申請の手 ...
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歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 (平成十七年六月二十八日厚生労働省令第 ... 属する団体の名称及び当該団体における役職名 十一 研修プログラム(臨床研修の実施に関する計画をいう。以下同じ。)の名 ... 称及び概要 十二 プログラム責任者(研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに ... 臨床研修施設の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第十一号から第十五号ま ... でに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。 3 第一項の申請書には、 ...
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医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 (平成十四年十二月十一日厚生労働省令第百五 ... 属する団体の名称及び当該団体における役職名 十三 研修プログラム(臨床研修の実施に関する計画をいう。以下同じ。)の名 ... 称及び概要 十四 プログラム責任者(研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに ... 臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第十三号から第十七号ま ... でに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。 3 第一項の申請書には、 ...
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情報処理の促進に関する法律
情報処理の促進に関する法律 (昭和四十五年五月二十二日法律第九十号) 最終改正:平成一九年三月三一日 ... (目的) 第一条 この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情 ... に類する処理を行なうことをいう。 2 この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得 ... いい、「ソフトウエア業」とは、他人の需要に応じてするプログラムの作成の事業をいう。 第二章 電子計算機の高度利用等 ( ... 算機利用高度化計画) 第三条 次に掲げる電子計算機及びプログラムについて、電子計算機利用高度化計画(以下「計画」とい ...
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小規模企業者等設備導入資金助成法
小規模企業者等設備導入資金助成法 (昭和三十一年五月二十二日法律第百十五号) 最終改正:平成一九年五 ... において「設備資金貸付事業」とは、次に掲げる設備又はプログラムについて、その設置又はプログラム使用権の取得に充てら ... る資金の貸付けを行う事業をいう。 一 創業者の設備又はプログラムであつて、その事業を行うために必要があると認められる ... (創業者を除く。次項第二号において同じ。)の設備又はプログラムであつて、その経営基盤の強化を図るために新たに導入す ... 法律において「設備貸与事業」とは、次に掲げる設備又はプログラムについて、その譲渡し若しくは貸付け又はプログラム使用 ...
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プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 (昭和六十一年五月二十三日法律第六十五号) 最終改 ... 一条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、プログラムの著作物に係る登録に関し、 著作権法 (昭和四十五年法 ... ることを目的とする。 第二章 登録手続等に関する特例 (プログラム登録原簿等) 第二条 プログラムの著作物に係る 著作権法 ... 項、第七十六条の二第一項又は第七十七条の登録(以下「プログラム登録」という。)についての著作権登録原簿(以下「プロ ... て調製することができる。 2 何人も、文化庁長官に対し、プログラム登録原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録さ ...
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不正競争防止法
不正競争防止法 (平成五年五月十九日法律第四十七号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五五号 不正 ... 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせない ... 。)により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術 ... 組み込んだ機器を含む。)若しくは当該機能のみを有するプログラム(当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたもの ... し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為 十一 他人が特定の ...
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貿易関係貿易外取引等に関する省令
貿易関係貿易外取引等に関する省令 (平成十年三月四日通商産業省令第八号) 最終改正:平成二〇年一〇月 ... な技術を提供する取引 ニ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引 ホ 学会発表用の原稿又は展示会等での配 ... 引 八 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術(プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって ... って、貨物の設計、製造に必要な技術が含まれるもの 九 プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術(プログラム ... 済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって、当該プログラムのインストール、操作、保守又は修理のための必要最小限 ...
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著作権法
著作権法 (昭和四十五年五月六日法律第四十八号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八一号 著作権 ... 同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。 ... 回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該 ... の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。 十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるよ ... 他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物 2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、 ...
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