法律・条約 条文

 

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特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT)
☆☆ 特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT) (二千九年一月一日から発効)(as in force ... 表者 4. 9国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 4. 10優先権の主張 4. 11継続出願若しくは一部継続出願又は原出願若 ... .1 受理官庁による求め16の2.2 後払手数料 第十七規則 優先権書類 17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義 ... 26.4 手続 26.5 受理官庁による決定 第二十六規則の二 優先権の主張の補充又は追加26の2.1 優先権の主張の補充又は追 ... 加26の2.2 優先権の主張の欠陥の補充の求め26の2.3 受理官庁による優先権 ...
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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (昭和五十三年七月二十九日通商産業省令第三十四 ... 定国」という。)の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げ 二 国際予備審査を請求する者が国際予備 ... の事項 四 条約第八条(1)の規定により国際出願について優先権を主張しようとする者は、その旨及び次に掲げる事項 イ優 ... ある場合にあつてはその出願のされた受理官庁の名称 ロ 優先権の主張の基礎となる出願の年月日 ハ 優先権の主張の基礎 ... となる出願の出願番号 ニ 優先権の主張の基礎となる出願が広域出願であり、かつ、広域特 ...
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パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property)
☆☆ パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property) 1900年12月14日にブラッ ... の営業所を有するものは,同盟国の国民とみなす。 第4条 優先権 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しく ... の同盟国において出願することに関し,以下に定める期間中優先権を有する。 (2) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結 ... 国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は,優先権を生じさせるものと認められる。 (3) 正規の国内出願とは ... 第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に ...
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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定 ... げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不 ... 出願人は、特許出願の日(第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出 ... 項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパ ...
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社債、株式等の振替に関する法律施行令
社債、株式等の振替に関する法律施行令 (平成十四年十二月六日政令第三百六十二号) 最終改正:平成二〇 ... 別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済(優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済 ...
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意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成十八年十月二十七日政令第三百四 ... 期間が終了したとき」とする。 (国際商標登録出願に係る優先権に関する経過措置) 第三条 改正法第四条の規定による改 ... のパリ条約(以下「パリ条約」という。)第四条に定める優先権が認められる場合又は小売等役務について使用をする商標 ... 十三第二項 において準用する場合を含む。)の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約 ...
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実用新案法
実用新案法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 ... を受けることができない。 (実用新案登録出願等に基づく優先権主張) 第八条 実用新案登録を受けようとする者は、次に ... 同条第一項 の外国語書面)に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。 一 その実用新案登録出願が先 ... 規定する設定の登録がされている場合 2 前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優 ... 出願が前項若しくは 同法第四十一条第一項 の規定による優先権の主張又は 同法第四十三条第一項 若しくは 第四十三条の ...
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特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)
☆☆ 特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT) 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成され、 ... 第五条 明細書 第六条 請求の範囲 第七条 図面 第八条 優先権の主張 第九条 出願人 第十条 受理官庁 第十一条 国際出 ... 上、次の日をいう。 (a) 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出 ... 願の日 (b) 国際出願が第八条の規定による二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎とな ... うち最先のものの日 (c) 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日 (IA) ...
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商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関す...
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 抄 (平成 ... のパリ条約(以下「パリ条約」という。)第四条に定める優先権が認められる場合又は地域団体商標に係る商標登録出願に ... 十三第二項において準用する場合を含む。)の規定により優先権が認められる場合において、最初の出願若しくはパリ条約 ...
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奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄 (昭和二十八年十二月二 ... 鉱業法第二十七条 の規定にかかわらず、他の出願に対し、優先権を有するものとし、且つ、 鉱業法第十四条第二項 及び 第 ... ず、他の出願(前項の規定による出願を除く。)に対し、優先権を有するものとし、且つ、 鉱業法第十四条第二項 及び 第 ... 、他の出願(前二項の規定による出願を除く。)に対し、優先権を有するものとし、且つ、 鉱業法第十四条第二項 及び 第 ... 、他の出願(前三項の規定による出願を除く。)に対し、優先権を有するものとし、且つ、 鉱業法第十四条第二項 及び 第 ...
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