法律・条約 条文

 

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商標法
商標法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... (一部未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 商標登録及び商標登録出願(第三条-第十三条の二) 第三章 審査( ... 登録出願(第六十八条の二-第六十八条の八) 第二節 国際商標登録出願に係る特例(第六十八条の九-第六十八条の三十一) ... 第三節 商標登録出願等の特例(第六十八条の三十二-第六十八条の三十九) ... が含まれるものとする。 5 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。 6 この法律において、商品に類 ...
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商標登録令施行規則
商標登録令施行規則 (昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十六号) 最終改正:平成二一年一月三〇日 ... 平成二十一年一月三十日経済産業省令第五号 (未施行) 商標登録令 (昭和三十五年政令第四十二号) 第六条 において準用 ... 十五年政令第三十九号) 第十条 の規定に基づき、および 商標登録令 を実施するため、商標登録令施行規則を次のように制定 ... する。 (商標登録原簿の調製方法) 第一条 商標登録原簿の調製の方法は、 ... 特許庁長官が定める。 (商標原簿の様式等) 第一条の二 商標登録原簿(次項に規定するものを除く。)は、それに記録され ...
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意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令...
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 抄 (平成十九年 ... 条の二の規定により指定された手続とみなす。 (使用特例商標登録出願の分割をする場合の手続) 第十五条 改正法附則第八 ... 第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願であって、同条第二項各号のいずれにも該当するもの ... (以下「使用特例商標登録出願」という。)について商標法(昭和三十四年法律第百 ... 二十七号)第十条第一項の規定による商標登録出願の分割があったときは、新たな商標登録出願について ...
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商標登録令
商標登録令 (昭和三十五年三月二十四日政令第四十二号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政令第四〇四 ... び閉鎖商標原簿 (商標原簿の範囲) 第三条 商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿と ... する。 2 商標登録を受けた商標であつて願書に記載したもの( 商標法第五条 ... 。以下この条において「特例法」という。)の規定により商標登録を受けた商標が 特例法第三条第二項 に規定するファイル ... 該ファイルの記録)は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。 3 登録異議の申立てについての決定 ...
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商標法施行規則
商標法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業 ... 、様式第二により作成しなければならない。 2 団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければな ... らない。 3 地域団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三の二により作成しなけれ ... ばならない。 4 商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は 同法第六十八条第一項 において準用する 同法第 ... 5 商標法第十一条第一項 から 第三項 までの規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければな ...
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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 (平成二年九月十二日通商産業省令第四十一号) ... 一 特許出願 二 実用新案登録出願 三 意匠登録出願 四 商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存 ... 、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出 七 拒絶査定等に対す ... 一 特許出願 二 実用新案登録出願 三 意匠登録出願 四 商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存 ... 、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出 十九 特許出願につい ...
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商標法施行法
商標法施行法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号) ( 商標法 の施行期日) 第一条 商標法 (昭 ... の規定は、第七条第一項の規定により従前の例によりした商標登録又は標章登録をすべき旨の査定又は審決に係る商標権に準 ... 団体標章権(次条第一項の規定により従前の例によりした商標登録又は標章登録をすべき旨の査定又は審決に係るものを含む ... 係属中の手続) 第七条 新法 の施行の際現に係属している商標登録出願又は標章登録出願(抗告審判に係属しているものを含 ... む。)については、その商標登録出願又は標章登録出願について査定又は審決が確定するま ...
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商標法施行令
商標法施行令 (昭和三十五年三月八日政令第十九号) 最終改正:平成一八年一〇月二七日政令第三四二号 ... に規定する国際分類に即して、経済産業省令で定める。 (商標登録の査定の期間) 第二条 商標法第十六条 ( 同法第五十五 ... において準用する場合を含む。)の規定により認定された商標登録出願の日(当該商標登録出願が 同法第十五条第三号 に該 ... あつてはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあつて ... はこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日)から一年六月とする。 一 商標法第九条第一項 ...
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意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成十八年十月二十七日政令第三百四 ... の規定により存続期間が終了したとき」とする。 (国際商標登録出願に係る優先権に関する経過措置) 第三条 改正法第四 ... 務(以下「小売等役務」という。)を指定役務とする国際商標登録出願( 同法第六十八条の十第一項 に規定する国際商標登 ... られる場合又は小売等役務について使用をする商標に係る商標登録出願について 同法第六十八条の三十二第三項 ( 同法第六 ... ときは、改正法の施行の日を出願日とみなす。 (特例小売商標登録出願に関する経過措置) 第四条 改正法附則第七条第一項 ...
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商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関す...
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 抄 (平成 ... 八条の三十三第一項の規定に基づいて地域団体商標に係る商標登録出願をすることができない。 2 改正法施行前の領域指定に ... 一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいてした商標登録出願については、商標法の一部を改正する法律による改正 ... は第三項の規定にかかわらず、これを地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。 3 商標法第六十八条の十 ... おいて、同項に規定する国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日が平成十八年四月一日前であるときにおける同項 ...
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