法律・条約 条文

 

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地方税法施行令
地方税法施行令 (昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号) 最終改正:平成二一年一月二八日政令第 ... 所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。 (外国法人の事業が行われる場所) 第七条の三の五 法第二十四 ... 条第三項 に規定する外国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、 同項 ...外国法人が法の施行地内に有する次の各号のいずれかに該当す ... 所 五 次に掲げる者(その者が、イからハまでに規定する外国法人の事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行 ...
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銀行法施行規則
銀行法施行規則 (昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣府令第 ... 第六章 廃業及び解散(第二十五条-第二十七条) 第七章 外国銀行支店(第二十八条-第三十四条) 第七章の二 外国銀行 ... に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)及び外国の会社が業務として所有する株式等 二 投資事業有限責任 ... う株式等に係る議決権及び 同法第十条 の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が 同法 に相当する外国の法 ... 閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 (外国銀行に係る特殊関係者) 第三条 令第一条の二第七号 に規 ...
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長期信用銀行法施行規則
長期信用銀行法施行規則 (昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十三号) 最終改正:平成二一年一月二三日 ... 第二条第六項 に規定する商品投資受益権の受益権証書 六 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業( 銀行法第二条第 ... 保険会社をいう。以下同じ。)( 同条第七項 に規定する外国保険会社等(以下「外国保険会社等」という。)を含む。 ... のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの (外国銀行の業務の代理又は媒介) 第四条の二 法第六条第三項 ... とみなされる会社を含む。)をいう。以下同じ。)である外国銀行( 銀行法第十条第二項第八号 に規定する外国銀行を ...
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金融商品取引業等に関する内閣府令
金融商品取引業等に関する内閣府令 (平成十九年八月六日内閣府令第五十二号) 最終改正:平成二一年一月 ... 款 登録金融機関(第百八十四条-第百八十九条) 第四款 外国法人等に対する特例(第百九十条-第百九十七条) 第四節 ... 監督(第百九十八条-第二百八条) 第五節 外国業者に関する特例 第一款 外国証券業者(第二百八条の二 ... 市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、 ...外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商 ...
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金融商品取引法
金融商品取引法 (昭和二十三年四月十三日法律第二十五号) 最終改正:平成二〇年六月一三日法律第六五号 ... 款 登録金融機関(第四十八条-第四十八条の三) 第四款 外国法人等に対する特例(第四十九条-第四十九条の五) 第四 ... 節 監督(第五十条-第五十七条) 第五節 外国業者に関する特例 第一款 外国証券業者(第五十八条・第 ... 引所取引業務の許可(第六十条-第六十条の十三) 第四款 外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者(第六十一 ... 雑則(第百五十四条・第百五十四条の二) 第五章の二 外国金融商品取引所 第一節 総則(第百五十五条-第百五十五条 ...
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保険業法施行規則
保険業法施行規則 (平成八年二月二十九日大蔵省令第五号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣府令第一 ... める。 第一編 総則(第一条-第三条) 第二編 保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者 第一章 通則(第四条-第 ... の八) 第三節 清算(第百六条-第百十四条の八) 第九章 外国保険業者 第一節 通則(第百十五条-第百三十三条の三) ... 「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等 ... 」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決 ...
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金融商品取引法施行令
金融商品取引法施行令 (昭和四十年九月三十日政令第三百二十一号) 最終改正:平成二一年一月二三日政令 ... 商品取引所(第十九条-第十九条の三の十六) 第五章の二 外国金融商品取引所(第十九条の四) 第五章の三 証券金融会 ... 金で、指名債権でないものをいう。)の預金証書のうち、外国法人が発行するもの 二 学校法人等( 私立学校法 (昭和 ... の業務を行う事業であるもの イ 公認会計士 ロ 弁護士(外国法事務弁護士を含む。) ハ 司法書士 ニ 土地家屋調査士 ... 昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券(以下「投資証券等」と ...
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信用金庫法施行規則
信用金庫法施行規則 (昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十五号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣 ... 張所への変更をいう。)、廃止又は名称の変更(所在地が外国の場合を除く。) 三 法第五十三条第三項第七号 又は 法 ... 第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。)及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分 二 投資事業有 ... 又は持分に係る議決権及び 同法第十条 の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が 同法 に相当する外国の法令 ... 政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証 五 外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け 六 当 ...
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航空法施行規則
航空法施行規則 (昭和二十七年七月三十一日運輸省令第五十六号) 最終改正:平成二一年二月二七日国土交 ... 空機使用事業(第二百二十七条-第二百二十九条) 第八章 外国航空機(第二百三十条-第二百三十五条の四) 第九章 雑則 ... その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機 一 航空機が法第十 ... その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機 二 法第十二条第一 ... その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機 一 航空機が法第十条第 ...
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外国為替の取引等の報告に関する省令
外国為替の取引等の報告に関する省令 (平成十年三月十九日大蔵省令第二十九号) 最終改正:平成二〇年九 ... 月三〇日財務省令第六一号 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(平成九年 ... 法律第五十九号)及び外国為替管理令の一部を改正する政令(平成九年政令第三百八 ... 十三号)の施行に伴い、並びに 外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号) ... 条の二 、 第五十五条の三 及び 第六十九条の五 並びに 外国為替令 (昭和五十五年政令第二百六十号) 第十八条の四 ...
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