法律・条約 条文

 

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商標法
商標法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 議の申立て(第四十三条の二-第四十三条の十四) 第五章 審判(第四十四条-第五十六条の二) 第六章 再審及び訴訟(第 ... 録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る ... 分割) 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願につい ... 第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商 ...
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実用新案法
実用新案法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 ... 十条) 第三節 登録料(第三十一条-第三十六条) 第五章 審判(第三十七条-第四十一条) 第六章 再審及び訴訟(第四十 ... 一項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。 二 審判を請求すること。 三 審判の確定審決に対する再審を請求 ... 、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。 ( ... おいても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。 3 前二項の規 ...
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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 特許料(第百七条-第百十二条の三) 第五章 削除 第六章 審判(第百二十一条-第百七十条) 第七章 再審(第百七十一条 ... する期間を延長することができる。 第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間 ... により又は職権で、その期間を延長することができる。 2 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求 ... ができる。 一 出願審査の請求をすること。 二 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。 三 第百七十一条 ...
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登記手数料令
登記手数料令 (昭和二十四年五月三十一日政令第百四十号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 ... ての手数料は、一件につき四千円とする。 一 後見開始の審判に基づく登記 二 保佐開始の審判に基づく登記 三 補助開 ... 始の審判に基づく登記 2 前項第一号に規定する登記の嘱託について ... の手数料の額には、同号の審判に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手 ... る。 一 成年後見人又は成年後見監督人の選任又は解任の審判に基づく登記の嘱託 二 数人の成年後見人又は成年後見監 ...
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少年法
少年法 (昭和二十三年七月十五日法律第百六十八号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七一号 第一 ... 通告、警察官の調査等(第六条-第七条) 第三節 調査及び審判(第八条-第三十一条の二) 第四節 抗告(第三十二条-第 ... 護する者をいう。 第二章 少年の保護事件 第一節 通則 (審判に付すべき少年) 第三条 次に掲げる少年は、これを家庭 ... 裁判所の審判に付する。 一 罪を犯した少年 二 十四歳に満たないで刑 ... 事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。 (判事補の職権) 第四条 第二十 ...
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家事審判法
家事審判法 (昭和二十二年十二月六日法律第百五十二号) 最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五二号 ... 第一章 総則(第一条-第八条) 第二章 審判(第九条-第十六条) 第三章 調停 第一節 通則(第十七条 ... 、この法律に定める事項を取り扱う裁判官は、これを家事審判官とする。 第三条 審判は、特別の定がある場合を除いて ... は、家事審判官が、参与員を立ち合わせ、又はその意見を聴いて、これ ... を行う。但し、家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事審判官だけで審判を行うことができる。 ○2 調停は、家事審判 ...
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民法
民法 (明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 最終改正:平成一八年六月二一日法律第七八号 民法第 ... り消し、又はこれを制限することができる。 (後見開始の審判) 第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く ... 補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。 (成年被後見人及び成年後見人) ... 第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付 ... に関する行為については、この限りでない。 (後見開始の審判の取消し) 第十条 第七条に規定する原因が消滅したとき ...
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特許法施行規則
特許法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省 ... 章 裁定(第四十一条-第四十五条) 第七章 削除 第八章 審判及び再審 第一節 総則(第四十六条-第五十条の十六) 第 ... 請求等の様式等) 第四条の二 特許出願及び拒絶査定不服審判の請求に関してする 特許法第四条 若しくは 第五条第一項 ... て準用する場合を含む。)の規定による答弁書の提出 九 審判の請求(拒絶査定不服審判を除く。) 十 特許法第百三十 ... る場合を含む。) 十二 証拠保全の申立て(判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。) 十三 再審 ...
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海難審判法
海難審判法 (昭和二十二年十一月十九日法律第百三十五号) 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号 ... 第一章 総則(第一条-第六条) 第二章 海難審判所の組織及び管轄 第一節 組織(第七条-第十五条) 第二 ... 十八条) 第三章 補佐人(第十九条-第二十三条) 第四章 審判前の手続(第二十四条-第二十九条) 第五章 審判(第三十 ... 先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止 ... 死傷 三 船舶の安全又は運航の阻害 (懲戒) 第三条 海難審判所は、海難が海技士( 船舶職員及び小型船舶操縦者法 ( ...
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刑事訴訟法
刑事訴訟法 (昭和二十三年七月十日法律第百三十一号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七一号 ( ... 関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所 ... 判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。 ○2 高等裁判所の特別権限に属する事 ... 判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。 第六条 土地管轄を異にする数個の事 ... の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は ...
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