法律・条約 条文

 

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住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令 (平成十四年二月十二日総 ... 一項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 特定非営利活動促進法第二 ... 条第二項 の届出の受理及びその届出に係る事実についての審査 三 特定非営利活動促進法第三十四条第三項 の認証の申 ... 請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 2 法別表第一の一の二の項の総 ... 一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 銀行法第五十二条の三十九 ...
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地方公共団体の手数料の標準に関する政令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令 (平成十二年一月二十一日政令第十六号) 最終改正:平成二〇年 ... の十八第三項 の規定に基づく保育士の登録の申請に対する審査 四千二百円 2 児童福祉法施行令第十七条第一項 の規定 ... の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認の申請に対する審査 九千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時 ... における当該他の 同項 の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円) 十一 風俗営業等の規制及び業 ... づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査 一万二千円(当該申請を行う者が当該都道府県において ...
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最高裁判所裁判官国民審査法
最高裁判所裁判官国民審査法 (昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号) 最終改正:平成一八年六月二 ... 法律第九三号 第一章 総則 第二章 投票及び開票 第三章 審査分会及び審査会 第四章 審査の結果 第五章 訴訟 第六章 ...審査 第七章 罰則 第八章 補則 附則 第一章 総則 第一条 ( ... の法律の趣旨) 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査については、この法律の定めるところによる。 第二条 ( ... 審査の期日) 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議 ...
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労働委員会規則
労働委員会規則 (昭和二十四年八月四日中央労働委員会規則第一号) 最終改正:平成二〇年九月二二日中央 ... 第一款 救済の申立て(第三十二条-第三十四条) 第二款 審査の開始(第三十五条-第四十一条) 第三款 調査の手続(第 ... 条) 第九款 雑則(第四十九条-第五十条の二) 第三節 再審査の手続(第五十一条-第五十六条) 第三節の二 特定独立行 ... 四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による審査委員会(以下「審査委員会」という。)の会議 四 第七条 ... 企業担当委員会議、特定独立行政法人等担当委員会議及び審査委員会における決定についても同様とする。 4 事項が特に ...
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最高裁判所裁判官国民審査法施行令
最高裁判所裁判官国民審査法施行令 (昭和二十三年五月二十五日政令第百二十二号) 最終改正:平成一九年 ... 政令第二九号 第一章 総則 第二章 投票及び開票 第三章 審査分会及び審査会 第四章 再審査 第五章 審査の施行に関す ... る費用 第六章 審査に付される裁判官の氏名等の掲示 第七章 審査公報の発行 ... 章 補則 附則 第一章 総則 第一条 最高裁判所裁判官国民審査法 (以下これを裁判官国民審査法という。) 第五条 の規 ... 定による告示は、審査に付される裁判官が二人以上あるときは、中央選挙管理会 ...
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地方自治法
地方自治法 (昭和二十二年四月十七日法律第六十七号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八二号 ( ... 地方係争処理委員会 第二款 国地方係争処理委員会による審査の手続 第三款 自治紛争処理委員 第四款 自治紛争処理委 ... 員による調停及び審査の手続 第五款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県 ... 当該市町村の選挙管理委員会は、その日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければな ... 定のあつた日から十日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。 ○8 市町村の条例の制定又は ...
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人事院規則一三―四(給与の決定に関する審査の申立て)
人事院規則一三-四(給与の決定に関する審査の申立て) (昭和三十七年十月一日人事院規則一三-四) 最 ... の職員の給与に関する法律 に基づき、給与の決定に関する審査の申立てに関し次の人事院規則を制定する。 (趣旨) 第 ... 規則は、給与法第二十一条に規定する給与の決定に関する審査の申立て(以下「審査の申立て」という。)に関し必要な ... 事項を定めるものとする。 (審査の申立ての方式) 第二条 審査の申立ては、給与審査申立 ... 書(以下「審査申立書」という。)正副二通を提出してしなければならな ...
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銀行法施行規則
銀行法施行規則 (昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣府令第 ... について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 (法人に準ずるもの) 第一条の四 法第 ... げるもののほか 法第四条第二項 及び 第三項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 2 銀行以外 ... 規定による免許の申請に係る 法第四条第二項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 ... 社会的な信用を有する者であること。 (営業の免許の予備審査) 第二条 法第四条第一項 の規定による営業の免許を受け ...
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保険業法施行規則
保険業法施行規則 (平成八年二月二十九日大蔵省令第五号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣府令第一 ... 当すると認められる状態 二 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 (平成十一年 ... について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 (法人に準ずるもの) 第一条の四 法第 ... 載した意見書 十二 その他 法第五条第一項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 2 前項第四 ... 書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 (事業方法書の記載事項) 第八 ...
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人事院規則一三―三(災害補償の実施に関する審査の申立て等)
人事院規則一三-三(災害補償の実施に関する審査の申立て等) (昭和五十一年五月二十六日人事院規則一 ... 償法 に基づき、人事院規則一三-三(災害補償についての審査の申立て)の全部を次のように改正する。 人事院規則一三 ... 一章 総則(第一条-第七条) 第二章 補償の実施に関する審査の申立て(第八条-第二十七条) 第三章 福祉事業の運営に ... 第一条 補償法第二十四条に規定する補償の実施に関する審査の申立て(以下「審査の申立て」という。)及び同法第二 ... もののほか、この規則の定めるところによる。 (災害補償審査委員会) 第二条 人事院は、審査の申立て及び措置の申立 ...
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