法律・条約 条文
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Results of 11 - 20 of about 36 or more for 特許 (0.019 sec.)
- 実用新案法
- 実用新案法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号
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章 再審及び訴訟(第四十二条-第四十八条の二) 第七章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(第四十八条の三-第...
る手続(以下単に「手続」という。)をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができ...
又は図面については、その補正をすることができない。 4 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手...
ができる。 一 手続が第二条の五第二項において準用する 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) 第七条第一項 から...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO123.html - [similar]
- 弁理士法
- 弁理士法 (平成十二年四月二十六日法律第四十九号) 最終改正:平成一九年六月二〇日法律第九一号 弁理
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第五章 弁理士の責任(第三十二条-第三十六条) 第六章 特許業務法人(第三十七条-第五十五条) 第七章 日本弁理士会...
する。 (定義) 第二条 この法律で「国際出願」とは、 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 (昭和五十三年...
するものに限り、 同項第十四号 に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又...
に限る。)をいう。 5 この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO049.html - [similar]
- 特許法施行法
- 特許法施行法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十二号) 最終改正:平成六年一二月一四日法律第一一六
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号 ( 特許法 の施行期日) 第一条 特許法 (昭和三十四年法律第百...
という。)は、昭和三十五年四月一日から施行する。 ( 特許法 の廃止) 第二条 特許法(大正十年法律第九十六号。以...
下「旧法」という。)は、廃止する。 (特許権) 第三条 旧法による特許権(制限付移転の特許権を除...
に存するものは、 新法 の施行の日において 新法 による特許権となつたものとみなす。ただし、その効力は、旧法第百...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO122.html - [similar]
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令 (平成十年七月二十
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「法」という。) 第二条第一項 の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受け...
) 第四条 法第十二条第五項 の政令で定める手数料は、 特許法等関係手数料令 (昭和三十五年政令第二十号) 第一条...
。 第五条 法第十二条第六項 の政令で定める手数料は、 特許法等関係手数料令第一条第三項 に規定する手数料とする。...
第六条 法第十二条第七項 の政令で定める手数料は、 特許法等関係手数料令第五条第三項 に規定する手数料のうち...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE265.html - [similar]
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進...
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施
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通常実施権の許諾) 第五条 法第二十一条 の政令で定める特許権及び実用新案権は、 同条 に規定する研究(当該研究の...
相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権(以下この条において「特許権等」とい...
めることを約しているものに限る。)の成果に係る国有の特許権等とする。 2 法第二十一条 の政令で定める者は、次の...
約に別段の定めがある場合を除き、前項に規定する国有の特許権等に係る 同条 に規定する研究の相手方に限る。)の区...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE314.html - [similar]
- 環境影響評価法
- 環境影響評価法 (平成九年六月十三日法律第八十一号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七五号 第
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あって政令で定めるものにより、その実施に際し、免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は届出(当該届出に係...
あって政令で定めるものにより、その実施に際し、免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は届出が必要とされる...
項第二号イに該当する第二種事業 同号イに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意(以下「免許等」という...
る事務を所掌する主任の大臣及び同号ホに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意を行う者又は同号ホに規...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO081.html - [similar]
- 登録免許税法施行令
- 登録免許税法施行令 (昭和四十二年六月二十六日政令第百四十六号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政
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政令で定める許可又は同号(三)に規定する政令で定める特許は、同号(一)の鉄道事業の許可若しくは同号(四)の軌道...
から鉄道事業への変更の許可又は同号(三)の軌道事業の特許で、これらの許可又は特許に係る路線の長さが十二キロメ...
項の路線の長さを計算する場合において、同項の許可又は特許に係る路線がこれらの許可又は特許を受けようとする者以...
は第百三十七号から第百四十二号の二までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明とする。 (...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42SE146.html - [similar]
- 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
- 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 (平成十八年四月二十六日法律第三十三号) 最終改
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法第五条第一項第一号 及び 第二号 の事業とみなす。 (特許料等の特例) 第九条 特許庁長官は、認定計画に従って行...
われる特定研究開発等の成果に係る特許発明(当該認定計画における特定研究開発等の実施期間の...
起算して二年以内に出願されたものに限る。)について、 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) 第百七条第一項 の...
規定による第一年から第六年までの各年分の特許料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該特定研究開...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO033.html - [similar]
- 陸上交通事業調整法
- 陸上交通事業調整法 (昭和十三年四月二日法律第七十一号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号
...
シタル調整ノ区域内ニ於ケル陸上交通事業経営ノ免許又ハ特許ニシテ重要ナルモノハ国土交通大臣審議会等ノ意見ヲ徴シ...
、 道路運送法 又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ免許、特許、許可又ハ認可ヲ受クルコトヲ要スルモノニ付テハ第三条...
土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該法令ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス 第十条 第三条第...
事業ノ全部又ハ一部ノ停止ヲ為サシムルコト 四 免許又ハ特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト 附 則 本法施行ノ期日ハ勅令...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S13/S13HO071.html - [similar]
- 都市鉄道等利便増進法
- 都市鉄道等利便増進法 (平成十七年五月六日法律第四十一号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号
...
号に掲げる基準( 軌道法第三条 の規定による軌道事業の特許を要するものにあっては当該特許の基準)に適合し、かつ...
は、その認定をするものとする。この場合において、当該特許を要する速達性向上計画の認定については、運輸審議会に...
おいて同じ。)については、 軌道法第三条 の規定による特許を受けたものとみなす。 2 国土交通大臣は、軌道整備事業...
又は軌道運送事業について特許がその効力を失い、又は取り消されたときは、当該特許が...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO041.html - [similar]
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