法律・条約 条文

 

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経済産業省組織規則
経済産業省組織規則 (平成十三年一月六日経済産業省令第一号) 最終改正:平成二〇年一二月二五日経済産 ... 査第一部に、調整課及び審査長五人を置く。 2 調整課は、発明の審査( 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ... 審査長は、命を受けて、特許審査第一部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌 ... 審査長は、命を受けて、特許審査第二部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌 ... 審査長は、命を受けて、特許審査第三部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌 ...
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研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進...
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施 ... して行われる研究の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者(以下この条におい ... て「発明者等」という。)が所属する本邦法人又は国の機関(以下 ... することが認められているものに限る。)に所属する者が発明者等であるものとする。 一 外国法人等の研究能力の活用 ... 金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められてい ...
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TRIPS協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights)
☆☆ TRIPS協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、知的所有権の貿 ... 性及び産業上の利用可能性(注)のあるすべての技術分野の発明(物であるか方法であるかを問わない。)について与えられ ... 70条(8)及びこの条の(3)の規定に従うことを条件として,発明地及び技術分野並びに物が輸入されたものであるか国内で ... 商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から除外することができる。ただし,その除外 ... 出願人に関する条件 (1) 加盟国は,特許出願人に対し,その発明をその技術分野の専門家が実施することができる程度に明 ...
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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 (平成十八年四月二十六日法律第三十三号) 最終改 ... 定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る特許発明(当該認定計画における特定研究開発等の実施期間の終了 ... し、又はその納付を猶予することができる。 一 その特許発明発明者 二 その特許発明が 特許法第三十五条第一項 に ... 以下「従業者等」という。)がした 同項 に規定する職務発明(以下「職務発明」という。)であって、契約、勤務規則 ... 、認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る発明(当該認定計画における特定研究開発等の実施期間の終了 ...
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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令 (平成十八年六月八日政令第二百十二号) 内 ... は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る特許発明が 法第五条第二項 に規定する認定計画(以下「認定計画 ... 請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る特許発明の特許出願の番号又は特許番号 三 法第九条第一項第一号 ... げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る特許発明が 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) 第三十五条 ... 以下「従業者等」という。)がした 同項 に規定する職務発明(以下「職務発明」という。)であることを証する書面 二 ...
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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 (平成二年九月七日政令第二百五十八号) 最終改正 ... 特許出願の審査に必要な調査のうち、その特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものと ... 法第三十九条の二 の政令で定める調査は、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査で ... あって、その特許出願に係る発明が 特許法第二十九条 、第二十九条の二又は第三十九条第 ...
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知的財産基本法
知的財産基本法 (平成十四年十二月四日法律第百二十二号) 最終改正:平成一五年七月一六日法律第一一九 ... とする。 (定義) 第二条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造 ... 知的財産の適切な管理に努めるものとする。 2 事業者は、発明者その他の創造的活動を行う者の職務がその重要性にふさ ... わしい魅力あるものとなるよう、発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保に努め ... ものとする。 (権利の付与の迅速化等) 第十四条 国は、発明、植物の新品種、意匠、商標その他の国の登録により権利 ...
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独立行政法人工業所有権情報・研修館法
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百一号) 最終改正:平成二〇 ... 有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という。)は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に ... は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形 ... の規定に違反し、その職務に関して知得した特許出願中の発明、実用新案登録出願中の考案又は意匠登録出願中の意匠に ...
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実用新案法施行規則
実用新案法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十一号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済 ... 四まで、第三十条及び第三十一条(信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ... の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合 ... りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載し ...
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関税定率法施行規則
関税定率法施行規則 (昭和四十四年三月三十一日大蔵省令第十六号) 最終改正:平成二〇年三月三一日財務 ... ーソク、灯油及び香類 (航空機の発着等を安全にする新規発明品の指定等) 第六条 令第二十二条第四号 (航空機の発着 ... 発着又は航行を安全にするため使用する物品のうち新規の発明に係るものであること、又は本邦において製作することが ... 間につき確認したもの (航空機の発着等を安全にする新規発明品等の免税の確認申請手続) 第六条の二 前条第十三号の ... 輸入の目的、予定時期及び予定地並びに当該物品が新規の発明に係るものであること、又は本邦において製作することが ...
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