法律・条約 条文

 

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特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT)
☆☆ 特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT) (二千九年一月一日から発効)(as in force ... 国際調査機関の選択 4.15 署名 4. 16特定の語の音訳又は翻訳 4. 1751の2.1(a)(@)から(D)までに規定する国内的 ... 規則 国際出願の言語並びに国際調査及び国際公開のための翻訳文 12.1 国際出願をするために認められる言語 12.1の2 2 ... .2 国際出願に加える変更の言語 12.3 国際調査のための翻訳文 12.4 国際公開のための翻訳文 第十二規則の二 先の調 ... 査の結果及び先の出願の写し及び翻訳文12の2.1 先の調査の結果及び先の出願の写し及び翻訳...
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万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令 (昭和三十九年七月十八日政令第二百五十 ... 及び 第十二条 の規定に基づき、この政令を制定する。 (翻訳物の発行の許可の申請) 第一条 万国著作権条約の実施に ... 法律 (以下「法」という。) 第五条第一項 の規定による翻訳物の発行の許可(以下「翻訳物の発行の許可」という。) ... の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語に ... よる翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている旨 九 ...
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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図 ... 面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面 ... 二月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当 ... 内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。 3 前項に規定する期間内に外 ...
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特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)
☆☆ 特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT) 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成され、 ... 際公開 第二十二条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払 第二十三条 国内手続の繰延 ... 国際予備審査報告 第三十六条 国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達 第三十七条 国際予備審査の請求又は選択の取下 ... 密保持 第三十九条 選択官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払 第四十条 国内審査及び他の ... 四十五条 広域特許条約 第四十六条 国際出願の正確でない翻訳 第四十七条 期間 第四十八条 遵守されなかつた期間 第 ...
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万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律 (昭和三十一年四月二十八日法律第八十六号) ... 条約第六条に規定する発行をいう。 3 この法律において「翻訳権」とは、万国条約第五条に規定する翻訳権をいう。 (著 ... は、これらの締約国で同時に発行されたものとみなす。 (翻訳権に関する特例) 第五条 万国条約に基いて 著作権法 に ... の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語で ... 、その文書の翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている場合 ...
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外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する...
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関す ... き、外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則を次の ... 政庁等をいう。)の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する業務(以下「翻訳文作成業務」という。)を ... 行う者として翻訳文作成業務を適正に行うため必要な能力を有する者が置か ... れていること。 二 翻訳文作成業務を適正かつ確実に行うため必要な組織及び経理 ...
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租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関...
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 (昭和四 ... 書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。) 十三 第三号に規定する ... 書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)及び当該相手国の権限ある当局の当該相手国 ... 書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。) 十 第三号に規定する株 ... 書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)を同項の届出書に添付しなければならない。 ...
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特許法施行規則
特許法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省 ... 書その他の書面であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添附しなければならない。 第三条 書面に 計量法 ( ... は、様式第三十一の四により作成しなければならない。 (翻訳文の様式等) 第二十五条の七 特許法第三十六条の二第二 ... 項 の翻訳文の提出は、様式第三十一の五により作成した翻訳文提出 ... らない。 2 特許法第三十六条の二第二項 の外国語書面の翻訳文のうち、明細書に係るものは様式第三十一の六により、 ...
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実用新案法
実用新案法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 ... )に準用する。 (外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文) 第四十八条の四 外国語でされた国際実用新案登録出 ... 図面(図面の中の説明に限る。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国 ... 外国語実用新案登録出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出 ... の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出す ...
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刑事訴訟費用等に関する法律
刑事訴訟費用等に関する法律 (昭和四十六年四月六日法律第四十一号) 最終改正:昭和六三年一二月三〇日 ... 行なう刑事の手続における証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人(以下「証人等」と総称する。)又は弁護人に対する給 ... 宿泊料 二 公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、 ... 通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用 三 刑事訴訟法 (昭和 ... ところによる。 (鑑定料等) 第七条 鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又 ...
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