法律・条約 条文

 

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接収不動産に関する借地借家臨時処理法
接収不動産に関する借地借家臨時処理法 (昭和三十一年六月八日法律第百三十八号) 最終改正:平成一九年 ... は「借地権の譲渡を受けた日(その借地権の譲渡について裁判又は調停があつたときは、その裁判が確定した日又はその ... が、その後(その賃借権の設定又は借地権の譲渡について裁判又は調停があつたときは、その裁判が確定した後又はその ... る 民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示のあつたことを新聞 ... 4 公示に関する手続は、接収された土地の所在地の地方裁判所の管轄に属する。 5 第二項の場合には、 民法第九十八 ...
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交通事件即決裁判手続法
交通事件即決裁判手続法 (昭和二十九年五月十八日法律第百十三号) 最終改正:平成三年四月一七日法律第 ... に関する刑事事件の迅速適正な処理を図るため、その即決裁判に関する手続を定めるものとする。 (定義) 第二条 この ... 法律第百五号) 第八章 の罪にあたる事件をいう。 (即決裁判) 第三条 簡易裁判所は、交通に関する刑事事件について ... 、検察官の請求により、公判前、即決裁判で、五十万円以下の罰金又は科料を科することができる。 ... 収を科し、その他付随の処分をすることができる。 2 即決裁判は、即決裁判手続によることについて、被告人に異議があ ...
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罹災都市借地借家臨時処理法
罹災都市借地借家臨時処理法 (昭和二十一年八月二十七日法律第十三号) 最終改正:平成一六年一二月一日 ... あつた後(その賃借権の設定又は借地権の譲渡について、裁判があつたときは、その裁判が確定した後、調停があつたと ... 間に限り、その土地の使用を続けることができる。但し、裁判所は、申立により、その期間を短縮し、又は伸長すること ... 受けた後(その賃借権の設定又は借地権の譲渡について、裁判があつたときは、その裁判が確定した後、調停があつたと ... の公示は、公示送達に関する 民事訴訟法 の規定に従ひ、裁判所の掲示場に掲示し、且つ、その掲示のあつたことを、新 ...
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回路配置利用権等の登録に関する政令
回路配置利用権等の登録に関する政令 (昭和六十年十二月二十四日政令第三百二十六号) 最終改正:平成一 ... る第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合には、付記によつてす ... 請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。 第三十三 ... 第三者に対抗することができる場合に限る。 第三十七条 裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、 ... 仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付したときは、登録上の利害関係 ...
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犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 (平成十八年六月二十一日法律第八十七号) 第 ... 罪行為をいう。 五 外国犯罪被害財産等 外国の法令による裁判又は命令その他の処分により没収された財産又は追徴され ... た価額に相当する金銭(日本国の裁判所が言い渡した 組織的犯罪処罰法第十三条第三項 の規定 ... による犯罪被害財産の没収の確定裁判の執行として没収された財産及び 組織的犯罪処罰法第十六 ... 条第二項 の規定による犯罪被害財産の価額の追徴の確定裁判の執行として追徴された価額に相当する金銭を除く。)で ...
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登記手数料令
登記手数料令 (昭和二十四年五月三十一日政令第百四十号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 ... 昭和二十二年法律第百五十二号) 第十五条の三第五項 の裁判を含む。第四項第二号及び第三号において同じ。)に基づ ... 判(この審判に代わる 家事審判法第十五条の三第五項 の裁判を含む。)に基づく登記の嘱託 二 第一項第四号の審判が ... 判(この審判に代わる 家事審判法第十五条の三第五項 の裁判を含む。次項第二号及び第三号において同じ。)に基づく ... 判(この審判に代わる 家事審判法第十五条の三第五項 の裁判を含む。)に基づく登記の嘱託 二 前項第三号の審判が効 ...
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漁業登録令
漁業登録令 (昭和二十六年九月一日政令第二百九十二号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三三号 ... により不動産の所在地とみなされる区域を管轄する地方裁判所の裁判所書記官が、職権で、嘱託書に仮処分命令の正本 ... を添付して、登録庁に嘱託しなければならない。 2 地方裁判所は、仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときは、前 ... に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附すれば、仮登録のまつ消を申請することがで ... 訴訟が提起されたとき。 (予告登録の嘱託) 第三十二条 裁判所書記官は、前条各号の訴えが提起されたときは、職権で ...
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公益信託ニ関スル法律
公益信託ニ関スル法律 (大正十一年四月二十一日法律第六十二号) 最終改正:平成一八年一二月一五日法律 ... ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル 同法 ニ規定スル裁判所ノ権限(次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク)ハ主務官 ... 信託法第百五十条第一項 ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判 二 信託法第百六十六条第一項 ノ規定ニ依ル信託ノ終了 ... ヲ命ズル裁判、 同法第百六十九条第一項 ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズ ...裁判及 同法第百七十三条第一項 ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任 ...
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自動車登録令
自動車登録令 (昭和二十六年六月三十日政令第二百五十六号) 最終改正:平成二〇年三月二八日政令第八二 ... する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本が提出されたときに限り、付記登録とする。 一 更 ... に添えてその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附しなければならない。但し、 道路運送車両法 ... 添えて、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない。 (予告登録) 第三十 ... とができる場合に限る。 (予告登録の嘱託) 第三十五条 裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、 ...
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宗教法人法
宗教法人法 (昭和二十六年四月三日法律第百二十六号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 第一 ... 所轄庁の認証の取消し 五 第八十一条第一項の規定による裁判所の解散命令 六 宗教団体を包括する宗教法人にあつては ... の財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表役員若しくはその代務者若しくは債権者の申立 ... は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で ... 第四号又は第五号に掲げる事由によつて解散したときは、裁判所は、前二項の規定にかかわらず、所轄庁、利害関係人若 ...
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