法律・条約 条文

 

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郵政民営化法
郵政民営化法 (平成十七年十月二十一日法律第九十七号) 最終改正:平成二〇年六月一三日法律第六五号 第一章 総則(第一条-第三条) 第二章 基本方針(第四条-第九条) 第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会 第一節 郵政民営化推進本部(第十条-第十七条) 第二節 郵政民営化委員会(第十八条-第二十 ...
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商品取引所法
商品取引所法 (昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号) 最終改正:平成一八年六月一四日法律第六五号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 商品取引所 第一節 総則(第三条-第六条) 第二節 会員商品取引所 第一款 設立(第七条-第二十九条) 第二款 会員(第三十条-第四十五条) 第三款 機関(第四十六条 ...
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金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令
金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 (平成十四年十二月二十七日内閣府令第八十八号) 最終改正:平成一八年四月二六日内閣府令第五五号 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 (平成十四年法律第百九十号)の規定に基づき、及び 同法 を実施するため、金融機関等の組織再 ...
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使用済自動車の再資源化等に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律 (平成十四年七月十二日法律第八十七号) 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二八号 第一章 総則(第一条-第七条) 第二章 再資源化等の実施 第一節 関連事業者による再資源化の実施(第八条-第二十条) 第二節 自動車製造業者等による再資源化等の実施(第二十一条-第四 ...
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接収不動産に関する借地借家臨時処理法
接収不動産に関する借地借家臨時処理法 (昭和三十一年六月八日法律第百三十八号) 最終改正:平成一九年六月八日法律第八〇号 (この法律の目的) 第一条 この法律は、旧連合国占領軍又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安 ...
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閉鎖機関令
閉鎖機関令 (昭和二十二年三月十日勅令第七十四号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 第一条 この勅令において閉鎖機関とは、その本邦内における業務を停止し、その本邦内に在る財産の清算をなすべきものとして大蔵大臣及びその業務に係る行政の所管大臣(以下所管大臣という。)の指定する法人その他 ...
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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 (昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号) 最終改正:平成二〇年三月三一日文部科学省令第一三号 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 及び 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令 の規定に基づき、及びこ ...
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労働金庫法施行規則
労働金庫法施行規則 (昭和五十七年三月三十一日大蔵省・労働省令第一号) 最終改正:平成二一年一月二三日内閣府・厚生労働省令第一号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月二十三日内閣府・厚生労働省令第一号 (一部未施行) 労働金庫法 及び 労働金庫法施行令 の規定に基づき、並びに 同法 及び 同 ...
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犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 (平成二十年四月二十三日法務省令第二十八号) 更生保護法 (平成十九年法律第八十八号)附則 第十二条 の施行に伴い、並びに 同法 の規定に基づき、並びに 同法 及び 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)を実施するため、犯罪を ...
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特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT)
☆☆ 特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT) (二千九年一月一日から発効)(as in force from January 1, 2009) 目 次 A部 序 第一規則 略称 1.1 略称の意味 第二規則 用語の解釈 2. 1「出願人」 2.2 「代理人」 2.2の2 「共通の代表者」 2.3 「署名」 2.4 「優先期間」 B部 第一章に関する規則 ...
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