法律・条約 条文

 

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平成十八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
平成十八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 (平成十九年二月十五日総務省令第十二号) 地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号) 第十六条第二項 の規定に基づき、平成十八年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。 平成十八年度分として ...
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小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和四十三年六月一日法律第八十三号) 最終改正:平成一一年七月一六日法律第一〇二号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 法令の適用の暫定措置(第三条-第八条) 第三章 権利の調整等(第九条-第十七条) 第四章 村の設置(第十八条-第二十五 ...
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独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び...
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 (平成十五年八月二十九日政令第三百九十号) 内閣は、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二十九号)附則第四条第十一項及び第十四項並びに第十二条並びに関係 ...
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恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令 (昭和四十五年六月二日政令第百六十六号) 内閣は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第二十四条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定 ...
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外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 (昭和五十五年十月十一日政令第二百五十九号) 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇七号 内閣は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 (法第九条及び第六十八条の ...
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工場立地法施行令
工場立地法施行令 (昭和四十九年二月二十二日政令第二十九号) 最終改正:平成一二年六月七日政令第三一一号 内閣は、 工場立地法 (昭和三十四年法律第二十四号) 第六条第一項 、 第十四条第三項 、 第十五条の三 及び 第十五条の五 の規定に基づき、この政令を制定する。 (特定工場) 第一条 工場立地法 ( ...
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特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則 (平成元年九月八日農林水産省令第三十六号) 最終改正:平成一七年八月一五日農林水産省令第九一号 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 (平成元年法律第五十八号) 第三条第二項第五号 及び 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に ...
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意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成十八年十月二十七日政令第三百四十一号) 内閣は、 意匠法 等の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十五号)附則 第十四条 の規定に基づき、この政令を制定する。 (関連意匠の意匠権に関する経過措置) 第一条 意匠法 等の一部を改正 ...
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株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正...
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令 (平成二十年十二月二十四日国土交通省令第百五号) 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替 ...
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船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令 (平成二年八月十七日政令第二百四十九号) 最終改正:平成二〇年七月一六日政令第二三〇号 内閣は、 船員の雇用の促進に関する特別措置法 (昭和五十二年法律第九十六号) 第十一条第二項第一号 、 第十四条第三項 及び 第五項 並びに 第十五条第三項 の規定に基づき ...
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