法律・条約 条文

 

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 (平成九年四月二十三日政令第百六十八号) 最終改正:平 ...
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民間都市開発の推進に関する特別措置法
民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年六月二日法律第六十二号) 最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 民間都市開発推進機構(第三条-第十四条) 第三章 事業用地適正化計画の認定(第十四条の二-第十四条の十三) 第四章 雑則(第十五条-第十九条 ...
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電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴...
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 (平成十五年七月二十四日政令第三百二十二号) 内閣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)第二十五条並びに電子情報処理組織 ...
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急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 (昭和四十四年七月三十一日政令第二百六号) 最終改正:平成一七年六月一日政令第二〇三号 内閣は、 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (昭和四十四年法律第五十七号) 第五条第十項 ( 同法第十七条第二項 において準用する場合を含む。)、 第七 ...
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日本中央競馬会法施行令
日本中央競馬会法施行令 (昭和二十九年九月一日政令第二百五十八号) 最終改正:平成一九年八月一〇日政令第二五五号 内閣は、 日本中央競馬会法 (昭和二十九年法律第二百五号) 第四条 、 第二十七条 及び 第二十八条第一項 の規定に基き、この政令を制定する。 (出資財産とならない動産の範囲) 第一条 日本 ...
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独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 (平成十六年五月二十六日政令第百八十二号) 最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号 内閣は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 (平成十四年法律第百四十七号) 第二条第一項第五号 及び 第八号 、 第十五条第三項 、 第十九条第六項 、 第二十二条第七 ...
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日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期...
日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令 (平成十五年九月十八日政令第四百十四号) 内閣は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百八十六号)附則第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 (貸付金の償還期間及び ...
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都市公園法施行令
都市公園法施行令 (昭和三十一年九月十一日政令第二百九十号) 最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号 内閣は、 都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 都市公園の設置(第一条-第九条) 第二章 都市公園の管理(第十条-第二十一条) 第三章 工作物等 ...
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放送法施行令
放送法施行令 (昭和二十五年五月二十五日政令第百六十三号) 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 内閣は、 放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号) 第十二条第一項 、 第四十二条第七項 、附則 第十一項 及び附則 第十四項 の規定に基き、この政令を制定する。 (放送番組の保存) 第一条 放送法 ( ...
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船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和五十八年二月十二日政令第十四号) 内閣は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十九号)附則第四条第四項(同法附則第七条第二項において準用する場合を含む。)、第五条第一項、第八条第三項及 ...
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