法律・条約 条文

 

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登記手数料令
登記手数料令 (昭和二十四年五月三十一日政令第百四十号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十一条第三項、 非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号) 第百五十六条ノ二 及びその他関係法律の規定に基き、並びに 不動産登記法第二十一条 ...
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各種法人等登記規則
各種法人等登記規則 (昭和三十九年三月三十一日法務省令第四十六号) 最終改正:平成二〇年八月一日法務省令第四九号 法人登記規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 会社、一般社団法人及び一般財団法人、 投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号) 第二条第十二項 に規定する投 ...
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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 (平成十五年十二月十七日政令第五百二十四号) 最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号 内閣は、 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号) 第二百七十六条 の規定に基づき、この ...
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土地改良登記規則
土地改良登記規則 (平成十七年二月二十八日法務省令第二十号) 不動産登記法 及び 不動産登記法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十七年政令第二十四号)の施行に伴い、並びに 土地改良登記令 (昭和二十六年政令第百四十六号) 第三十八条 及び 不動 ...
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企業担保登記規則
企業担保登記規則 (昭和三十三年六月二十七日法務省令第三十八号) 最終改正:平成二〇年七月二二日法務省令第四六号 企業担保登記登録令 (昭和三十三年政令第百八十七号) 第十八条 の規定に基き、企業担保登記規則を次のように定める。 (企業担保権に関する登記) 第一条 企業担保権に関する登記( 企業担保 ...
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後見登記等に関する政令
後見登記等に関する政令 (平成十二年一月二十八日政令第二十四号) 最終改正:平成一六年三月二六日政令第六九号 内閣は、 後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号) 第四条第一項第九号 及び 第二項 、 第五条第九号 、 第六条 、 第十条第一項第四号 、 第二項第一号 及び 第三号 、 第三項第三 ...
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入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令 (昭和四十二年三月七日政令第二十七号) 最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号 内閣は、 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 (昭和四十一年法律第百二十六号) 第二十七条 及び附則 第二項 の規定に ...
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夫婦財産契約登記規則
夫婦財産契約登記規則 (平成十七年三月四日法務省令第三十五号) 最終改正:平成二〇年八月一日法務省令第四九号 非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号) 第百二十五条第二項 の規定に基づき、夫婦財産契約登記取扱手続(明治三十二年司法省令第十五号)の全部を改正する省令を次のように定める。 第一章 ...
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不動産登記法
不動産登記法 (平成十六年六月十八日法律第百二十三号) 最終改正:平成一九年一二月二一日法律第一三二号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年三月三十一日法律第二十三号 (未施行) 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)の全部を改正する。 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 登記所及び登記 ...
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新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和四十年十月一日政令第三百三十号) 最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号 内閣は、 新住宅市街地開発法 (昭和三十八年法律第百三十四号) 第四十九条 及び附則 第二項 の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 総則(第一条) 第二章 新住 ...
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