法律・条約 条文

 

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財政融資資金出納及び計算整理規則
財政融資資金出納及び計算整理規則 (昭和四十九年三月三十日大蔵省令第二十二号) 最終改正:平成二一年二月三日財務省令第五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月一日財務省令第七十七号 (未施行) 資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第六条の規定を実施するため、及び 予算決算及び会 ...
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奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄 (昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十二号) 内閣は、 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和二十八年法律第二百六十七号) 第十条 の規定に基き、この政令を制定する。 (アルコール専売法関係) 第 ...
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株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正...
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 (平成二十年七月四日政令第二百十九号) 最終改正:平成二〇年九月一九日政令第二九七号 内閣は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等 ...
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閉鎖機関令
閉鎖機関令 (昭和二十二年三月十日勅令第七十四号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 第一条 この勅令において閉鎖機関とは、その本邦内における業務を停止し、その本邦内に在る財産の清算をなすべきものとして大蔵大臣及びその業務に係る行政の所管大臣(以下所管大臣という。)の指定する法人その他 ...
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石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び...
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 (平成十七年三月二十四日政令第七十二号) 内閣は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第九十三号)の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項及び第四項並びに第 ...
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日本赤十字社法施行規則
日本赤十字社法施行規則 (昭和二十七年十月三十一日厚生省令第四十三号) 最終改正:平成一三年三月三〇日厚生労働省令第九六号 日本赤十字社法 (昭和二十七年法律第三百五号)に基き、及び 同法 を実施するため、日本赤十字社法施行規則を次のように定める。 (定款変更認可申請手続) 第一条 日本赤十字社は ...
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企業担保法
企業担保法 (昭和三十三年四月三十日法律第百六号) 最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号 第一章 企業担保権(第一条-第九条) 第二章 企業担保権の実行 第一節 総則(第十条-第十八条) 第二節 実行手続の開始(第十九条-第二十九条) 第三節 会社の総財産の管理(第三十条-第三十六条) 第四節 換価( ...
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独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行...
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 (平成十八年三月三十一日政令第百六十五号) 内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十六号)の施行に ...
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内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行...
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 (平成九年十二月二十五日大蔵省令第九十六号) 最終改正:平成二〇年四月三〇日財務省令第三一号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 (平成九年法律第百十号) 第二条第四 ...
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障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準
障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 (平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十六号) 障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号) 第八十条第一項 の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を次のように定める。 (趣旨) 第一条 ...
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