法律・条約 条文
日常の知財実務等のために、各種法律等から、検索用語に該当する条文だけでなく、さらにその条文に関連する条文を簡単に見つけ出すことができます。
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- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 （平成十八年六月二十一日法律第八十七号） 第
...十七条） 第七款 雑則（第二十八条-第三十四条） 第三節 外国譲与財産支給手続（第三十五条-第三十九条） 第三章 不服...た犯罪被害財産、追徴されたその価額に相当する財産及び外国譲与財産により被害回復給付金を支給することによって、...価額に相当する金銭又は 第三十六条第一項 の規定による外国譲与財産の換価若しくは取立てにより得られた金銭（当該...定によりその範囲が定められる対象犯罪行為をいう。 五 外国犯罪被害財産等 外国の法令による裁判又は命令その他の処... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO087.html - [similar]
- 医師法
- 医師法 （昭和二十三年七月三十日法律第二百一号） 最終改正:平成一九年六月二七日法律第九六号 第一章
...以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの 三 外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者で、厚生...適当と認定したもの 第十二条 医師国家試験予備試験は、外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者のうち、...かなければならない。 4 第一項の規定の適用については、外国の病院で、厚生労働大臣が適当と認めたものは、同項の厚...前項に規定する者の外、昭和二十年八月十五日以前に、外国でその地の法令によつて医師免許若しくは医業免許を受け... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html - [similar]
- 産業技術力強化法施行規則
- 産業技術力強化法施行規則 （平成十二年四月十九日通商産業省令第九十九号） 最終改正:平成一九年八月三
...（法第十七条第一項又は第二項に規定する者に相当する外国の者等に係る特許料等の軽減の手続） 第五条 産業技術力...） 第十七条第一項 又は 第二項 に規定する者に相当する外国の者は、 令第一条第一項 又は 第四条第一項 の申請書を...書面を添付しなければならない。 （特定事業者に相当する外国の者に係る特許料等の軽減の手続） 第六条 法第十八条第...に規定する者（以下「特定事業者」という。）に相当する外国の者は、 令第七条第一項 又は 第九条第一項 の申請書を... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03801000099.html - [similar]
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 （平成十四年七月三日法律第八十一号） 最終改正:平成一六
...いて「文化財」とは、国内文化財及び条約の締約国である外国（以下「外国」という。）が条約第一条の規定に基づき指...定に基づき指定された史跡名勝天然記念物をいう。 （特定外国文化財） 第三条 外務大臣は、外国から、条約第七条（b）...係る文化財を、文部科学省令で定めるところにより、特定外国文化財として指定する。 3 文部科学大臣は、前項の規定に...に協議しなければならない。 （輸入の承認） 第四条 特定外国文化財を輸入しようとする者は、 外国為替及び外国貿易法... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO081.html - [similar]
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 （平成二十年二月一日政令第二十号） 最終改正:平成二〇年
...。）とする。 （ 法第四条第一項 に規定する政令で定める外国人） 第六条 法第四条第一項 に規定する本邦内に住居を有...しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって...条第六号 に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができない...を内容とする契約の締結 ム 二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しく... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE020.html - [similar]
- 民事訴訟費用等に関する法律
- 民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年四月六日法律第四十号） 最終改正:平成一九年七月一一日法律
...二条第一項第四号 に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）...れたときは、現に支払つた交通費の額 （2） 旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路...通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例に...通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO040.html - [similar]
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 （昭和三十年六月三十日政令第百号） 最終改正:平
...又は 法第十一条第五項 本文の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする。 （補正による修...事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により外国貨物の返還を受ける者で、内国消費税が納付されていない...適用を受けようとする者は、 関税法施行令第六十五条 （外国貨物の積戻しの手続）において準用する 同令第五十八条...で定める物品は、次に掲げるものとする。 一 専ら本邦と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶及び専ら... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30SE100.html - [similar]
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 （平成十年六月二十四日政令第二百三十五号） 最終改正:平
...交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業 （外国法人の発行する株式の取得等） 第三条 法第三条第一項第...その他の金融機関への預金 二 国債又は地方債の取得 三 外国の政府若しくは地方公共団体、国際機関、外国の政府関係...る国の政府が主たる出資者となっている機関をいう。）、外国の地方公共団体が主たる出資者となっている法人又は外国... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE235.html - [similar]
- 船舶油濁損害賠償保障法施行令
- 船舶油濁損害賠償保障法施行令 （昭和五十一年一月二十三日政令第十一号） 最終改正:平成一八年四月二六
...五号） 第二条第四項 の損害保険会社又は 同条第九項 の外国損害保険会社等 四 外国において保険の事業若しくは保証...国際条約第七条第二項の規定により同条約の締約国である外国により発行され、又は公認されている証明書において保険...者その他保証を提供する者とされているもの 五 外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類す...るに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの 三 外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類す... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE011.html - [similar]
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 （平成十九年五月十一日法律第三十七号） 第一章 総則（第一
...面を送付するものとする。 （裁判所の措置等） 第十五条 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 （明治三十八年法律第六十三号...の審査において、引渡犯罪人から、引渡犯罪に係る事件が外国の裁判所に係属すること又は当該事件について外国の裁判...引渡しにあっては国際刑事裁判所が引渡先として指定する外国の名称を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない...又は第三十一条第二項に規定する引渡先として指定された外国に護送するものとする。 第二款 仮拘禁 （仮拘禁の命令）... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO037.html - [similar]
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