法律・条約 条文
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- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 （平成十三年十一月十
...認協定） 第一条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 （以下「法」という。）...四条 前条第二項 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法...一項 第五十八条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十...一条 第五十八条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13SE355.html - [similar]
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 （平成五年三月三日大蔵省・農林水産省令第二号） 最終改正:平
...政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証 三 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け 四 漁...を下回ることとなるおそれがあるもの 二 貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三 貯金等のうち、その受入れを内...規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（ 同条第二十三項 に規定する外国...一 当該組合又は連合会の名称 二 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示さ... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05F03402005002.html - [similar]
- 国籍法
- 国籍法 （昭和二十五年五月四日法律第百四十七号） 最終改正:平成二〇年一二月一二日法律第八八号 （こ
...を取得する。 （帰化） 第四条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得する...ければならない。 第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。 一...若しくはこれに加入したことがないこと。 2 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない...許可することができる。 第六条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html - [similar]
- 銀行法施行令
- 銀行法施行令 （昭和五十七年三月二十七日政令第四十号） 最終改正:平成二一年一月二三日政令第八号 （
...で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。 （外国銀行に係る特殊関係者） 第一条の二 法第四条第三項 本文...の全部又は一部を保有している者に限る。）とする。 一 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（ 法第四条...第五項 に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）の発行済株式の総数又は出資の総額（以...等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人 四 外国銀行により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57SE040.html - [similar]
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 （平成二年十一月二十六日大蔵省令第三
...掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの 三 外国の者の発行する証券又は証書で前二号に掲げる有価証券の...には、当該控除しきれない数はないものとする。）） 二 外国の者の発行する株券等 総株主等の議決権の百分の一に相当...有する株券に含まれることとされるものを含む。） 十二 外国において、当該外国の法令に準拠して、他人の社債等（ 社...利の管理を行うことを業とする者（以下この号において「外国社債等管理業者」という。）の直近上位機関（ 同条第六項... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03401000038.html - [similar]
- 外国為替に関する省令
- 外国為替に関する省令 （昭和五十五年十一月十五日大蔵省令第四十四号） 最終改正:平成二〇年一二月五日
...財務省令第八〇号 外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八...号）第二十一条第一項及び第六十九条の四並びに外国為替管理令（昭和五十五年政令第二百六十号）第二条、第...定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、外国為替の管理に関する省令を次のように定める。 第一章 総...八条） 附則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、 外国為替及び外国貿易法 （以下「法」という。） 第一章 、第... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55F03401000044.html - [similar]
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 （昭和六十三年十二月八日法律第
...（目的） 第一条 この法律は、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制...規定により指定された地域をいう。 2 この法律において「外国公館等周辺地域」とは、第四条第一項の規定により指定さ...したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （外国公館等周辺地域の指定） 第四条 外務大臣は、外交関係に...規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びにその周辺の地域並びに別... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html - [similar]
- 航空法
- 航空法 （昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号） 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七五号 （
...第七章 航空運送事業等（第百条-第百二十五条） 第八章 外国航空機（第百二十六条-第百三十一条の二） 第九章 雑則（...録することができない。 一 日本の国籍を有しない人 二 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの 三 外国の...分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの 2 外国の国籍を有する航空機は、これを登録することができない...、実地試験を受けることができない。 4 国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO231.html - [similar]
- 長期信用銀行法施行令
- 長期信用銀行法施行令 （昭和五十七年三月二十七日政令第四十二号） 最終改正:平成二一年一月二三日政令
...り 銀行法 を準用する場合においては、 同法 の規定中「外国銀行代理業務」とあるのは「 長期信用銀行法第六条の三第...一項 に規定する外国銀行代理業務」と、「所属外国銀行」とあるのは「 長期信...用銀行法第六条の三第一項 に規定する所属外国銀行」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「 長...の二の六第二項 同項に 前項に 第五十二条の二の九 所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57SE042.html - [similar]
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進...
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施
...者は、研究をその職務の全部又は一部とする者とする。 （外国人を任用できない職員等の範囲） 第三条 法第十四条第一...庁の長が、当該特許権等ごとに指定するものとする。 一 外国又は外国の公共的団体 当該外国並びに当該外国の公共的団...二 国際機関 当該国際機関並びに当該国際機関を構成する外国並びに当該外国の公共的団体、国民及び法人 3 各省各庁の...受ける権利は、国の委託に係る研究であって、本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE314.html - [similar]
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