法律・条約 条文
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Results of 31 - 40 of about 61 or more for 実用新案 (0.031 sec.)
- 弁理士法施行令
- 弁理士法施行令 (平成十二年七月十四日政令第三百八十四号) 最終改正:平成二〇年八月一日政令第二四六
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三十四年法律第百二十一号) 第百八十六条第一項 本文( 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号) 第五十五条第一項...
届出 九 特許登録令 (昭和三十五年政令第三十九号)、 実用新案登録令 (昭和三十五年政令第四十号)、 意匠登録令 (昭...
規定による手続で経済産業省令で定めるもの 十 特許証、実用新案登録証、意匠登録証又は商標登録証若しくは防護標章登録...
済産業省令で定めるもの 十一 特許法第三十条第一項 ( 実用新案法第十一条第一項 において準用する場合を含む。)の学術...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE384.html - [similar]
- 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (平成五年十月八日政令第三百三十二号
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万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。 (実用新案法に係る経過措置) 第二条 平成十五年法の施行後に請求...
するものとされる平成五年法第三条の規定による改正前の実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号。以下「旧実用新案法...
て、同項第六号中「確定審決」とあるのは、「確定審決(実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八...
る明細書又は図面の訂正が昭和六十二年法の施行前にした実用新案登録出願に係るものである場合における平成五年法附則第...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05SE332.html - [similar]
- 意匠登録令施行規則
- 意匠登録令施行規則 (昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十五号) 最終改正:平成二一年一月三〇日
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ついての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係...
る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に...
商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000035.html - [similar]
- 弁理士法施行規則
- 弁理士法施行規則 (平成十二年十二月二十八日通商産業省令第四百十一号) 最終改正:平成二〇年一二月一
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ては、次の各号に掲げる法令に分けて行う。 一 特許及び実用新案に関する法令 二 意匠に関する法令 三 商標に関する法令...
項第一号 及び 同条第三項 の科目の出題範囲には、特許、実用新案、意匠及び商標(以下「工業所有権」という。)に関する...
表の各号に掲げるものとする。 科目 単位数 一 特許及び実用新案に関する法令に関する科目 八 二 意匠に関する法令に関す...
四 工業所有権に関する条約に関する科目 四 五 特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並び...
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- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 (昭和五十三年七月十四日政令第二百九十一号) 最
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告示の日以前であるときは、この限りでない。 (特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部改正) 第四条...
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令(昭和三十五年政令第...
四とし、第一号の次に次のように加える。 一の二 一の三 実用新案法第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者 実用...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53SE291.html - [similar]
- 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令
- 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 (平成八年九月十一日通商産業
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第八十二条第三項 において準用する場合を含む。)、 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号) 第三十一条第三項...
第八十二条第二項 において準用する場合を含む。)、 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号) 第三十一条第五項...
情報処理組織を使用して行う手続に係るものを除く。)、 実用新案法第三十一条第一項 に規定する登録料、第三十三条第二項...
ればならない。ただし、手数料等の補正及び特許出願又は実用新案登録出願に係る請求項の数を増加する補正を手続補正書の...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03801000064.html - [similar]
- 基盤技術研究円滑化法施行令
- 基盤技術研究円滑化法施行令 (昭和六十年六月二十八日政令第二百十二号) 最終改正:平成一五年八月八日
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の政令を制定する。 (法第四条の政令で定める特許権及び実用新案権) 第一条 基盤技術研究円滑化法 (以下「法」という。...
) 第四条 の政令で定める特許権及び実用新案権は、政府が外国の政府若しくは公共的団体又は国際機関...
の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権(以下「特許権等」という。)についての政府、日本国...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE212.html - [similar]
- 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和四十五年十月十七日政令第三百十
...
。)第二十九条の二に規定する他の特許出願又は改正後の実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新実用新案法...
が新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願又は新実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合における...
が新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願又は新実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合における...
れた旧特許法第五十三条第四項の規定は、適用しない。 (実用新案法の改正に伴う経過措置) 第二条 前条の規定は、改正法...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE311.html - [similar]
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進...
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 (
...
関する試験研究を除く。)の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の...
をすることができる。 一 当該成果に係る特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権...
託者から譲り受けること。 二 当該成果に係る特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものが国と国以外の者であって政令...
る場合において、当該国以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、又は時価...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20HO063.html - [similar]
- 不正競争防止法
- 不正競争防止法 (平成五年五月十九日法律第四十七号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五五号 不正
...
法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定...
の六までの規定(新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法(第三号において「新実用新案法」という。)、第六条...
匠法及び新商標法において準用する場合を含む。) 三 新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定(新実用新案法第四十...
特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html - [similar]
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