法律・条約 条文
日常の知財実務等のために、各種法律等から、検索用語に該当する条文だけでなく、さらにその条文に関連する条文を簡単に見つけ出すことができます。
Results of 41 - 50 of about 147 or more for 条約 (0.052 sec.)
- 輸出貿易管理令
- 輸出貿易管理令 (昭和二十四年十二月一日政令第三百七十八号) 最終改正:平成二〇年八月二七日政令第二
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ハ 国際機関が送付する貨物であつて、我が国が締結した条約その他の国際約束により輸出に対する制限を免除されてい...
為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨...
為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨...
、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約が日本国について効力を生ずる日(昭和五十五年十一月四...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE378.html - [similar]
- 商標法条約に基づく規則 (Regulations under the Trademark Law Treaty)
- ☆☆ 商標法条約に基づく規則 (Regulations under the Trademark Law Treaty) 第1規則 略称 (1)[「条約」
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及び「条」] (a) この規則において「条約」とは,商標法条約をいう。 (b) この規則において「条」...
とは,条約の当該条をいう。 (2)[条約において定義される名称] 条...
- http://www.tateishi-ip.com/treaty/tlt/regulations/ - [similar]
- 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国...
- 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国
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との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律 (昭和二十九...
及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(以下「日米相続税条約」という。)を実施するため、 相...
を定めるものとする。 (控除の特例) 第二条 日米相続税条約第四条の規定による特定の控除は、これに相当する 相続税...
る。 (合衆国の租税の徴収) 第三条 政府は、日米相続税条約第一条に規定するアメリカ合衆国の租税につき、アメリカ...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO194.html - [similar]
- 国際受刑者移送法施行規則
- 国際受刑者移送法施行規則 (平成十五年三月二十日法務省令第十五号) 最終改正:平成二〇年五月三〇日法
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づき、国際受刑者移送法施行規則を次のように定める。 (条約に基づく通知) 第一条 法務大臣は、受入受刑者から受入...
おいて、裁判国に対し刑を言い渡された者の移送に関する条約(以下「条約」という。)第四条4に規定する情報の提供の...
の旨を法務大臣に報告しなければならない。 (受刑者移送条約告知書) 第十五条 法第二十九条 の規定による条約の内容...
の告知は、刑を言い渡された者の移送に関する条約の主な内容に関する告知書(別記第二号様式)により行う...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F12001000015.html - [similar]
- 意匠法
- 意匠法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最
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業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は...
項の規定による出願の変更の場合に準用する。 (特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例) 第十三条の二...
(共同出願)、第四十三条第一項から第四項まで(パリ条約による優先権主張の手続)及び第四十三条の二(パリ条約...
ないものであるとき。 二 その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないものであると...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO125.html - [similar]
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 (平成十四年七月三日法律第八十一号) 最終改正:平成一六
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、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約(以下「条約」という。)の適確な実施を確保するため、...
第二条 この法律において「文化財」とは、国内文化財及び条約の締約国である外国(以下「外国」という。)が条約第一...
た物件をいう。 2 この法律において「国内文化財」とは、条約第一条(a)から(k)までに掲げる分類に属する物件のう...
う。 (特定外国文化財) 第三条 外務大臣は、外国から、条約第七条(b)(i)に規定する施設から文化財が盗取された...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO081.html - [similar]
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進...
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施
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法第二十一条 の政令で定める者は、次の各号に掲げる者(条約に別段の定めがある場合を除き、前項に規定する国有の特...
次項において同じ。)のうち、本邦法人又は外国法人等(条約に別段の定めがある場合を除き、当該国際共同研究に参加...
共同研究の効率的実施に特に資するものであること。 二 条約に別段の定めがある場合を除き、参加国(二以上の参加国...
の政令で定める国以外の者は、本邦法人又は外国法人等(条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE314.html - [similar]
- 海上衝突予防法
- 海上衝突予防法 (昭和五十二年六月一日法律第六十二号) 最終改正:平成一五年六月四日法律第六三号 海
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二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に添付されている千九百七十二年の海上における衝突の予...
二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約(以下「条約」という。)に添付されている千九百七十二...
ついては、国土交通省令で特例を定めることができる。 4 条約の締約国である外国が特別事項について特別の規則を定め...
ができる。 附 則 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52HO062.html - [similar]
- 水先法施行規則
- 水先法施行規則 (昭和二十四年八月二十九日運輸省・経済安定本部令第一号) 最終改正:平成二〇年九月一
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の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(以下「条約」という。)によりその資格に応じ適当かつ...
を受有することを要求されている者が、締約国が発給した条約に適合する資格証明書又はこれに代わる臨時業務許可証を...
受有していること。 四 条約に定める航海当直の基準に従つた航海当直を実施している...
様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03902002001.html - [similar]
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 (平成十五年二月二十八日財務
...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国...
変更の届出 二五八 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和三十九年...
による届出 二六二 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和三...
- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F14001000007.html - [similar]
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