法律・条約 条文

 

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会計検査院審査規則
会計検査院審査規則 (平成十八年三月三十一日会計検査院規則第六号) 会計検査院法 (昭和二十二年法律 ... 代を互選することができる。 2 会計検査院は、共同審査要求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めると ... を求めることができる。 3 総代は、各自、他の共同審査要求人のために、審査要求の取下げを除き、当該審査要求に関す ... る一切の行為をすることができる。 4 共同審査要求人は、総代が選任されている場合は、総代を通じてのみ前項 ... の行為をすることができる。 5 共同審査要求人に対する会計検査院の通知その他の行為は、二人以上の総 ...
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職業安定法施行規則
職業安定法施行規則 (昭和二十二年十二月二十九日労働省令第十二号) 最終改正:平成二一年一月一九日厚 ... 第二条 公共職業安定所は、できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多く ... の適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場 ... れたときに当該書面被交付者に到達したものとみなす。 4 求人者は、公共職業安定所から求職者の紹介を受けたときは、 ... の五 に関する事項) 第四条の三 公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄 ...
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社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 (昭和二十八年八月十四日政令第百九十号) 最終改正:平成二 ... は再審査請求書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人(審査請求人又は再審査請求人が法 ... 及び理由 七 審査請求又は再審査請求の年月日 八 審査請求人又は再審査請求人の氏名及び住所(審査請求人又は再審査 ...求人が法人であるときは、審査請求人又は再審査請求人の名称 ... は再審査請求書に左の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人(審査請求人又は再審査請求人が法 ...
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行政不服審査法
行政不服審査法 (昭和三十七年九月十五日法律第百六十号) 最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号 ... 各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所 二 審査請求に係る処 ... の教示の有無及びその内容 六 審査請求の年月日 2 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互 ... 由を記載しなければならない。 4 審査請求書には、審査請求人(審査請求人が法人その他の社団又は財団であるときは代 ... 副本を処分庁又は審査庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 2 前項の規定により処分庁に ...
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労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 (昭和三十一年七月二十七日政令第二百四十八号) 最終改正 ... 号) 第三十八条第一項 の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働 ... 号) 第六十九条第一項 の規定による審査請求は、審査請求人の住所を管轄する公共職業安定所長又は原処分をした公共 ... ときは、審査請求書に、次に掲げる事項を記載し、審査請求人(審査請求人が法人であるときは、代表者)又は代理人が ... 記名押印しなければならない。 一 審査請求人の氏名及び住所(審査請求人が法人であるときは、その名 ...
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捕虜等懲戒規則
捕虜等懲戒規則 (平成十七年二月二十五日内閣府令第十二号) 最終改正:平成一九年八月二〇日防衛省令第 ... 査請求の書面には、次に掲げる事項を記載し、懲戒審査請求人( 法第百二十七条 ただし書に規定する懲戒審査請求人... 正の命令は、補正すべき内容を記載した書面を懲戒審査請求人に送付して行うものとする。 2 懲戒審査請求人は、前項の ... (審理の期日又は場所の変更) 第二十九条 懲戒審査請求人は、前条の規定により通知された期日の変更を求めるとき ... たときは、当該期日又は場所を記載した書面を懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知しなければなら ...
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捕虜資格認定審査規則
捕虜資格認定審査規則 (平成十七年二月二十五日内閣府令第十一号) 最終改正:平成一九年八月二〇日防衛 ... 命令は、補正すべき内容を記載した書面を資格認定審査請求人( 同条第二項 に規定する資格認定審査請求人をいう。以 ... 下同じ。)に送付して行うものとする。 2 資格認定審査請求人は、前項の規定による命令により補正をしようとするとき ... (審理の期日又は場所の変更) 第三条 資格認定審査請求人は、前条の規定により通知された期日の変更を求めるとき ... きは、当該期日又は場所を記載した書面を資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知しなければなら ...
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職業安定法
職業安定法 (昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇八号 ... (定義) 第四条 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における ... 能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料 ... 働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 ○2 求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事 ... に管理するために必要な措置を講じなければならない。 (求人の申込み) 第五条の五 公共職業安定所及び職業紹介事業 ...
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厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 (平成十八年三月十七日厚生労働省令第三 ... ばならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人及び請求人以外の特別遺族年金を受けることができる遺族 ... 正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類) 二 請求人及び第一項第二号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証 ... 明することができる戸籍の謄本又は抄本 三 請求人又は第一項第二号の遺族が死亡労働者等と婚姻の届出をし ... あるときは、その事実を証明することができる書類 四 請求人及び第一項第二号の遺族(死亡労働者等の死亡の当時胎児 ...
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地域雇用開発促進法施行規則
地域雇用開発促進法施行規則 (平成十三年九月二十七日厚生労働省令第百九十三号) 最終改正:平成二〇年 ... 域求職者の数に対するその地域内に所在する事業所に係る求人の数の比率(以下この条及び次条において「地域求人倍率 ... )の月平均値が同期間における全国の求職者の数に対する求人の数の比率(次条において「全国求人倍率」という。)の ... 定にかかわらず、最近三年間及び最近一年間における地域求人倍率の月平均値が共に〇・五以下である地域については、 ... で定める状態は、最近三年間及び最近一年間における地域求人倍率の月平均値が、それぞれ当該期間における全国求人...
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