法律・条約 条文

 

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外務省組織令
外務省組織令 (平成十二年六月七日政令第二百四十九号) 最終改正:平成二一年三月六日政令第三〇号 ( ... 儀礼に関する事務の処理及び総括に関すること。 二十七 海外事情についての国内広報その他啓発のための措置及び日本 ... 事情についての海外広報その他啓発のための措置に関すること。 二十八 文化 ... 第十五号、第二十七号及び前三号に掲げるもののほか、海外広報及び文化の分野における国際交流に関する対外関係事 ... 化交流部は、前項第十五号及び第二十七号に掲げる事務(海外広報に関するものに限る。)、同項第二十八号から第三十 ...
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戦傷病者戦没者遺族等援護法
戦傷病者戦没者遺族等援護法 (昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号) 最終改正:平成一九年五月二五 ... に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に ... 前項第四号に掲げる者で、昭和二十年九月二日において海外にあつたものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号 ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員するまでの期間 三 前条第一項第三号に掲げ ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて帰還するまでの期間 四 前条第一項第四号に掲げ ...
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特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令 (昭和六十三年五月十七日政令第百四十四号) 最終改正:昭 ... に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に ... 第一項第八号に掲げる者で、昭和二十年九月二日において海外にあつたものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号 ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員するまでの期間 三 第一項第三号に掲げる者 ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて帰還するまでの期間 四 第一項第四号に掲げる者 ...
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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 (平成十四年七月二十六日法律第九十四号) 最終改正:平 ... は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等(オイルサンド及びオ ... イルシェールを含む。以下同じ。)の探鉱及び採取並びに海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金(石油の採取 ... 基づく採取を開始するために必要な資金に限る。)並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出 ... るために必要な資金を含む。)の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の探鉱及び採取(これに附属する精製を含 ...
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外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律 (平成九年六月十八日法律第九 ... 進に資することにかんがみ、外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝、外国人観光旅客の国内における交通、宿泊 ... 興に関する基本的な事項 二 外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝に関する事項 三 外国人観光旅客の国内にお ... 類、位置、規模その他必要な事項 六 外客来訪促進地域の海外における宣伝の方針 七 外客来訪促進地域において地域限 ... 観光旅客の旅行に適するものであること。 四 計画地域の海外における宣伝の適切な実施及び当該宣伝の実施による外国 ...
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株式会社日本政策金融公庫法
株式会社日本政策金融公庫法 (平成十九年五月二十五日法律第五十七号) 最終改正:平成二〇年六月一一日 ... するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国 ... 四 別表第三に掲げる業務(我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国 ... 改正前国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の海外経済協力基金法(昭和三十五年法律第百七十三号)第二十 ... 九条の二第一項の海外経済協力基金債券に係る債務については、公庫及び独立行 ...
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平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 (平成十二年六月七日法律 ... に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に ... 第一項第八号に掲げる者で、昭和二十年九月二日において海外にあったものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号 ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあって復員するまでの期間 三 前条第一項第三号に掲げ ... かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあって帰還するまでの期間 四 前条第一項第四号に掲げ ...
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薬事法関係手数料令
薬事法関係手数料令 (平成十七年三月三十日政令第九十一号) 最終改正:平成二〇年三月一九日政令第五二 ... の調査 二百六万二千四百円 ロ 当該試験を実施した施設が海外にある場合の調査 二百二十八万二千六百円に機構職員の旅 ... 掲げる医薬品についての調査(当該試験を実施した施設が海外にある場合に限る。) 三百一万千九百円に機構職員の旅費 ... 掲げる医薬品についての調査(当該試験を実施した施設が海外にある場合に限る。) 七十五万千八百円に機構職員の旅費 ... 掲げる医薬品についての調査(当該試験を実施した施設が海外にある場合に限る。) 九十五万二百円に機構職員の旅費相 ...
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外務省組織規則
外務省組織規則 (平成十三年一月六日外務省令第一号) 最終改正:平成二〇年一一月四日外務省令第一五号 ... 加及び国際機関等との協力に関すること。 四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び ... 掲げる事務をつかさどる。 一 在留届に関すること。 二 海外における邦人の身分関係事項に関すること。 三 身分関係 ... 画する。 (邦人テロ対策室及び邦人援護官) 第四十九条 海外邦人安全課に、邦人テロ対策室及び邦人援護官二人を置く ... 。 2 邦人テロ対策室は、海外におけるテロ事件その他の重要な犯罪事件に関し、次に掲 ...
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砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 (昭和四十年六月二日法律第百九号) 最終改正:平成一八年六月二 ... し、政令で定めるところにより、その期間前の一定期間の海外における代表的な粗糖の市価の平均額に輸入するまでの運 ... 3 平均輸入価格は、その適用期間の満了前においても、海外における粗糖の市価が著しく騰貴した場合その他政令で定 ... それぞれ、準用する。この場合において、同条第三項中「海外における粗糖の市価が著しく騰貴した場合」とあるのは「 ... 格について準用する。この場合において、同条第三項中「海外における粗糖の市価が著しく騰貴した場合」とあるのは「 ...
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