法律・条約 条文

 

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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 一部未施行) 第一章 総則(第一条-第二十八条) 第二章 特許及び特許出願(第二十九条-第四十六条の二) 第三章 審査 ... 第三章の二 出願公開(第六十四条-第六十五条) 第四章 特許権 第一節 特許権(第六十六条-第九十九条) 第二節 権利 ... 侵害(第百条-第百六条) 第三節 特許料(第百七条-第百十二条の三) 第五章 削除 第六章 審判 ... 第八章 訴訟(第百七十八条-第百八十四条の二) 第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(第百八十四条の三 ...
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TRIPS協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights)
☆☆ TRIPS協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、知的所有権の貿 ... とする。 (3) 保護期間は,少なくとも10年とする。 第5節 特許 第27条 特許の対象 (1) (2)及び(3)の規定に従うことを ... 条件として,特許は,新規性,進歩性及び産業上の利用可能性(注)のあるすべ ... 国内で生産されたものであるかについて差別することなく,特許が与えられ,及び特許権が享受される。 (注) この条の規定 ... な実施を自国の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から除外することができる。ただし,その除外が,単 ...
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パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property)
☆☆ パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property) 1900年12月14日にブラッ ... 保護のための同盟を形成する。 (2) 工業所有権の保護は,特許,実用新案,意匠,商標,サービス・マーク,商号,原産地表示 ... 鉱物,鉱水,ビール,花,穀粉)についても用いられる。 (4) 特許には,輸入特許,改良特許,追加特許等の同盟国の法令によつ ... て認められる各種の特許が含まれる。 第2条 同盟国の国民に対する内国民待遇等 ... 。 第4条 優先権 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案,意匠若しくは商標の登録出願をした ...
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産業技術力強化法
産業技術力強化法 (平成十二年四月十九日法律第四十四号) 最終改正:平成一九年五月一一日法律第三六号 ... 試験研究機関の施設を無償で使用させることができる。 (特許料等の特例) 第十七条 特許庁長官は、 特許法 (昭和三 ... 七条第一項 の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を納付すべき者が次に掲げる者であるときは、政令で定 ... めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予すること ... ができる。 一 その特許発明(職務発明( 特許法第三十五条第一項 に規定するも ...
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産業技術力強化法施行令
産業技術力強化法施行令 (平成十二年四月十九日政令第二百六号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二 ... に基づき、この政令を制定する。 (大学等研究者等に係る特許料の軽減の手続) 第一条 産業技術力強化法 (以下「法」 ... という。) 第十七条第一項 の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し ... た申請書を特許庁長官に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は ... 名称及び住所又は居所 二 当該特許出願の番号 三 法第十七条第一項 各号に掲げる者のいずれ ...
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特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)
☆☆ 特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT) 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成され、 ... 九百八十四年二月三日及び二千一年十月三日に変更された 特許協力条約 (二千二年四月一日から発効) 目次 前文 序 第 ... 第四十四条 二の種類の保護を求める出願 第四十五条 広域特許条約 第四十六条 国際出願の正確でない翻訳 第四十七条 ... して手続をとる権能 第四章 技術的業務の提供 第五十条 特許情報提供業務 第五十一条 技術援助 第五十二条 この条約 ... 的業務の提供のための同盟を形成する。この同盟は、国際特許協力同盟という。 (2) この条約のいかなる規定も、工業 ...
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特許法施行規則
特許法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省 ... 平成二十一年一月三十日経済産業省令第五号 (未施行) 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) 第二十八条第二項 ... 十九条 の規定に基づき、ならびに 同法 を実施するため、特許法施行規則を次のように制定する。 第一章 総則(第一条 ... 博覧会の指定(第二十二条の二-第二十二条の四) 第三章 特許出願(第二十三条-第三十一条) 第四章 特許出願の審査( ... 七条) 第四章の二 出願公開(第三十八条) 第四章の三 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(第三十八条の二-第 ...
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大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 (平成十年五月六日法律第 ... 特定研究成果」という。)について、特定研究成果に係る特許権その他の政令で定める権利のうち国以外の者に属するも ... の関連施策を効果的に推進するよう努めるものとする。 (特許料の特例等) 第十二条 国の試験研究機関であって政令で ... 術に関する研究成果について、当該研究成果に係る国有の特許権若しくは特許を受ける権利又は国有の実用新案権若しく ... は実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許 ...
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軌道法
軌道法 (大正十年四月十四日法律第七十六号) 最終改正:平成一八年三月三一日法律第一九号 第一条 本法 ... ヲ敷設シテ運輸事業ヲ経営セムトスル者ハ国土交通大臣ノ特許ヲ受クヘシ 第四条 前条ノ規定ニ依リ特許ヲ受ケタル軌道 ... 軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ特許ニ因リテ生スル権利義務ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得 第十六 ... シ又ハ廃止スルコトヲ得ズ 第二十三条 左ノ場合ニ於テハ特許ハ其ノ効力ヲ失フ 一 工事施行ノ認可申請期間内ニ認可ヲ ... 可ヲ受ケサルトキ 三 事業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ 四 特許ヲ受ケタル者会社ノ発起人ナルトキハ工事施行ノ認可申請 ...
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 (平成十九年五月二十五日法律第五十九号) 最終改正:平成二 ... 計画に定められた旅客軌道事業の内容が 軌道法第三条 の特許の基準に適合すること。 4 前項の認定をする場合において ... 、 軌道法第三条 の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、そ ... 定められた軌道運送高度化事業のうち、 軌道法第三条 の特許を受けなければならないものについては、 同条 の規定に ... より特許を受けたものとみなす。 2 軌道運送高度化事業を実施しよ ...
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