法律・条約 条文

 

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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... 四条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて ... 与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度 ... のものをいう。 2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。 3 この法律で発明 ... 為をいう。 一 物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡 ...
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特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT)
☆☆ 特許協力条約に基づく規則 (Regulations under the PCT) (二千九年一月一日から発効)(as in force ... .1 必要的及び任意的な内容並びに署名 4. 2申立て 4.3 発明の名称 4.4 氏名又は名称及びあて名 4. 5出願人 4. 6発明 ... の調査の結果及び先の出願の写し及び翻訳文 第十三規則 発明の単一性 13.1 要件 13.2 発明の単一性の要件を満たして ... れる場合 13.3 請求の範囲の記載方法により影響されない発明の単一性の判断 13.4 従属請求の範囲 13.5 実用新案 第十 ... 三規則の二 生物材料に係る発明 13の2.1 定義 13の2.2 言及(総則) 13の2.3 言及の内 ...
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特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)
☆☆ 特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT) 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成され、 ... 約国は、 科学及び技術の進歩に貢献することを希望し、 発明の法的保護を完全なものにすることを希望し、 複数の国に ... おいて発明の保護が求められている場合に発明の保護の取得を簡易か ... つ一層経済的なものにすることを希望し、 新たな発明を記載した文書に含まれている技術情報の公衆による利用 ... か広域的制度であるかを問わず開発途上にある国における発明の保護のための法律制度の効率を高めるための措置を採用 ...
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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (昭和五十三年七月二十九日通商産業省令第三十四 ... の五若しくは様式第五の六によりしなければならない。 3 発明者の氏名若しくは名称又はあて名の変更を届け出るときは ... に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。 2 発明者の名義の変更を届け出るときは、様式第六又は様式第六 ... 一項 の経済産業省令で定める外国語は、英語とする。 (発明の単一性) 第十三条 国際出願は、一の発明又は規則第十 ... 三規則に規定する単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明ごとにする ...
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特許法施行規則
特許法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省 ... の手続の補正は様式第十四によりしなければならない。 2 発明者、特許出願人若しくは特許権の存続期間の延長登録の出 ... 合に限り、一の書面ですることができる。 3 前項の補正(発明者又は代理人についてするものを除く。)と登録名義人( ... する要件を満たしていないこと。 二 その特許出願に係る発明が 特許法第二十九条 、第二十九条の二又は第三十九条第 ... 細書は、様式第二十九により作成しなければならない。 (発明の詳細な説明の記載) 第二十四条の二 特許法第三十六条 ...
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産業技術力強化法施行令
産業技術力強化法施行令 (平成十二年四月十九日政令第二百六号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二 ... が前項の申請書を提出する場合には、その申請に係る特許発明が職務発明( 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) ... 第三十五条第一項 に規定する職務発明をいう。以下同じ。)であることを証する書面を添付しな ... 書面を添付しなければならない。 一 その申請に係る特許発明が当該大学( 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号 ... に規定する大学等研究者をいう。以下同じ。)がした職務発明であることを証する書面 二 その申請に係る特許発明につ ...
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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 (昭和五十三年四月二十六日法律第三十号) 最終改正:平成 ... 願人のうち少なくとも一人の国籍及び住所又は居所) 三 発明の名称 四 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定 ... 済産業省令で定める外国語で作成されていないとき。 二 発明の名称の記載がないとき。 三 図面(図面の中の説明に限 ... する。 4 特許庁長官は、国際出願が条約第十七条(3)(a)の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、 ... めるところにより、その国際出願を手数料の納付があつた発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料 ...
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産業技術力強化法
産業技術力強化法 (平成十二年四月十九日法律第四十四号) 最終改正:平成一九年五月一一日法律第三六号 ... し、又はその納付を猶予することができる。 一 その特許発明(職務発明( 特許法第三十五条第一項 に規定するものを ... いう。以下同じ。)に限る。)の発明者である 学校教育法第一条 に規定する大学(以下この条 ... る者(以下「大学等研究者」と総称する。) 二 その特許発明が大学等研究者がした職務発明である場合において、その ... 学校を設置する者又は大学共同利用機関法人 三 その特許発明が大学等研究者と大学等研究者以外の者との共同で行われ ...
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パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property)
☆☆ パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property) 1900年12月14日にブラッ ... 後の出願は,その間に行われた行為,例えば,他の出願,当該発明の公表又は実施,当該意匠に係る物品の販売,当該商標の使 ... の処分をすることができない。ただし,当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る。 優先権の主張の基礎となる出 ... を認める場合の条件を定めることができる。 H 優先権は,発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願に ... る場合に限る。 I (1) 出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国において ...
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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 (昭和五十三年七月十四日政令第二百九十一号) 最 ... 定める金額は、七万八千円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。 3 法 ... 際予備審査を受けようとする請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。 4 請 ... 求の範囲に記載されている発明のうちに特許協力条約に基づく規則第十三規則に規定する ... 一群の発明に該当する二以上の発明がある場合における前二項の規定 ...
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