法律・条約 条文

 

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実用新案法
実用新案法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 ... 第一条 この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、も ... 与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。 2 ... 法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。 3 この法律で考案について「実施」とは、考案... 用新案登録の要件) 第三条 産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者 ...
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実用新案法施行規則
実用新案法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十一号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済 ... き明細書は、様式第三により作成しなければならない。 (考案の詳細な説明の記載) 第三条 実用新案法第五条第四項 の ... 経済産業省令で定めるところによる記載は、考案が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその考 ... 案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が考案の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載するこ ... に、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要と共に実用新案公報に掲載することが最も適当な図 ...
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防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本...
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則 (昭和 ... 第二十九条 システム研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ... 第三十条 航空機技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ... 十一条 誘導武器技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ... 第三十五条 システム研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ...
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防衛省組織令
防衛省組織令 (昭和二十九年六月三十日政令第百七十八号) 最終改正:平成二〇年九月一九日政令第二九七 ... 以下「装備品等」という。)についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる ... 百六十八条 技術開発官は、本部長の命を受け、装備品等の考案、設計、試作その他の技術開発に関する事務を分掌する。 ... 所は、航空機及び航空機用機器並びに誘導武器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ... 弾火薬類、施設器材並びに車両及び車両用機器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関す ...
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実用新案法施行法
実用新案法施行法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十四号) 最終改正:平成五年四月二三日法律第二六 ... ないものは、 新法 の施行の日にその効力を失う。 (職務考案) 第二十五条 新法第九条第三項 において準用する 新特 ... 、 新法 の施行前に被用者、法人の役員又は公務員がした考案についても、適用する。 (無効審判) 第二十六条 旧法に ...
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工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 (平成二年九月七日政令第二百五十八号) 最終改正 ... 特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものとする。 (先行技術調査業務) 第四条 法第 ... 特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって、その特許出願に係る発明が 特許法 ...
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特許法
特許法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最 ... つては、同条第一項の外国語書面)に記載された発明又は考案(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の ... 発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)と同一であるときは、その発明については、前 ... ことができない。 3 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権 ... きない。 3 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案 ...
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大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 (平成十年五月六日法律第 ... 実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。 三 当該特許権若しくは ... 実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民間事業者への情報の提供において特定の民間事 ...
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行...
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令 (昭和六十一年 ... 告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務(次号に掲げる業務を除く。) 二十 ... る照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務(法第四条第一項第二号に規定する建 ...
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特許法施行規則
特許法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省 ... 及び住所又は居所 三 前号の出願人の出願に係る発明又は考案の発明者又は考案者の氏名及び住所又は居所 (特許出願の ... 第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定(「「考案の名称」」を削る部分を除く。)並びに同規則様式第十六 ...
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