法律・条約 条文

 

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無線設備規則
無線設備規則 (昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十八号) 最終改正:平成二一年二月二〇日 ... ・データ多重放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十一-第三十七条 ... ・データ多重放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七-第三十七条 ... 局及び衛星補助放送を行う無線局並びに当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十二-第三 ... 送又はデータ放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十五-第三 ...
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無線局運用規則
無線局運用規則 (昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十七号) 最終改正:平成二〇年一二月二 ... 電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号) 第六十一条 (通信方法等)、 第六十二条 (船舶局の運用)、 第六十三条 ... ない時間)、 第六十四条 (沈黙時間)及び 第七十条 (通信圏入出の通知)の規定の委任に基き、且つ、 電波法 を実 ... 線設備の機能の維持等(第三条-第九条の三) 第二章 一般通信方法 第一節 通則(第十条-第十八条の二) 第二節 無線電 ...通信の方法(第十九条-第三十九条) 第三章 海上移動業務、海 ...
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電波法施行規則 抄
電波法施行規則 抄 (昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号) 最終改正:平成二〇年一二 ... )、 第四十条 (無線従事者の従事範囲)、 第五十条 (通信長の配置等)、 第五十二条 (目的外使用の禁止等)、 第 ... 無線従事者(第三十二条の十-第三十六条) 第六節 目的外通信等(第三十六条の二・第三十七条) 第七節 業務書類等( ... せられるもののほか、次の定義に従うものとする。 一 「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。 二 「通信... 約」とは、国際電気通信連合条約をいう。 三 「無線通信規則」とは、国際電気通 ...
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犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (平成十一年八月十八日法律第百三十七号) 最終改正:平成一九年 ... 法律第一二〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 通信傍受の要件及び実施の手続(第三条-第十八条) 第三章 通 ... 信傍受の記録等(第十九条-第二十七条) 第四章 通信の秘密の尊重等(第二十八条-第三十条) 第五章 補則(第 ... いて、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく ... 訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害 ...
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独立行政法人情報通信研究機構法
独立行政法人情報通信研究機構法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号) 最終改正:平成二〇年一 ... 章 総則 (目的) 第一条 この法律は、独立行政法人情報通信研究機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定め ... 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 高度通信・放送研究開発 通信・放送技術(電気通信業及び放送業( ... 有線放送業を含む。以下同じ。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。)に関する研究開発であ ... って通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。 二 ...
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接続料規則
接続料規則 (平成十二年十一月十六日郵政省令第六十四号) 最終改正:平成二一年二月三日総務省令第六号 ... 平成二十一年二月三日総務省令第五号 (未施行) 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)の規定に基づき、 ... 三条) 第五章 接続料設定(第十四条-第十八条) 第六章 通信量等の記録(第十九条) 第七章 再計算(第二十条・第二 ... 一章 総則 (目的) 第一条 この省令は、第一種指定電気通信設備との接続に関し当該第一種指定電気通信設備を設置す ... る電気通信事業者(以下「事業者」という。)が取得すべき接続料に ...
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電気通信事業法施行規則
電気通信事業法施行規則 (昭和六十年四月一日郵政省令第二十五号) 最終改正:平成二一年一月五日総務省 ... 平成二十一年一月五日総務省令第二号 (未施行) 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)の規定に基づき、 ... 並びに 同法 を施行するため、電気通信事業法施行規則を次のように定める。 第一章 総則(第一 ... 条・第二条) 第二章 電気通信事業(第三条-第四十条) 第三章 基礎的電気通信役務支援 ... 土地の使用(第四十一条-第五十四条) 第四章の二 電気通信事業紛争処理委員会(第五十四条の二) 第五章 雑則(第 ...
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基盤技術研究円滑化法
基盤技術研究円滑化法 (昭和六十年六月十五日法律第六十五号) 最終改正:平成一四年一二月一一日法律第 ... この法律において「基盤技術」とは、鉱業、工業、電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通 ... く、これを公表しなければならない。 (独立行政法人情報通信研究機構による通信・放送基盤技術に関する試験研究の促 ... 進) 第七条 独立行政法人情報通信研究機構(第十二条において「研究機構」という。)は、 ... 民間において行われる基盤技術(電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通 ...
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船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 (昭和二十六年十月十五日運輸省令第九十一号) 最終改正:平成二 ... 六級海技士(機関) 機関救命講習 消火講習 一級海技士(通信) 救命講習 消火講習 二級海技士(通信) 三級海技士( ... 通信) 一級海技士(電子通信) 二級海技士(電子通信) 三級海技士(電子通信) 四級 ... 海技士(電子通信) 2 次の表の上欄に掲げる講習であつて登録海技免許講習 ... 係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて ...
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電波法
電波法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十一号) 最終改正:平成二〇年五月三〇日法律第五〇号 (最終 ... 」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。 三 「無線電話」とは、電波を利用して、音 ... 声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。 四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話 ... じ。) 二 アマチュア無線局(個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。) 三 船 ... 舶の無線局(船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務( 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号) ...
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