法律・条約 条文

 

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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 (昭和四十六年五月二十八日法律第七十七号) 最終改正:平成一九年六月二七日法律第九六号 (趣旨) 第一条 この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものと ...
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知的障害者福祉法施行令
知的障害者福祉法施行令 (昭和三十五年四月十八日政令第百三号) 最終改正:平成一八年九月二六日政令第三一九号 内閣は、精神薄弱者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第八条、第二十五条及び第二十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 (判定書の交付) 第一条 知的障害者更生相談所( 知的障 ...
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沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令
沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令 (昭和四十八年六月三十日総理府・大蔵省令第二号) 最終改正:平成一九年三月三〇日内閣府・財務省令第三号 産業労働者住宅資金融通法 (昭和二十八年法律第六十三号) 第十三条の二第一項 及び 第二項 の規定に基づき、沖縄振興開発金融公庫に ...
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指定漁業の許可及び取締り等に関する省令
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 (昭和三十八年一月二十二日農林省令第五号) 最終改正:平成二〇年七月二五日農林水産省令第五〇号 漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号) 第三章 及び 第六十五条第一項 並びに 水産資源保護法 (昭和二十六年法律第三百十三号) 第四条第一項 の規定に基づき、並 ...
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駐車場法施行令
駐車場法施行令 (昭和三十二年十二月十三日政令第三百四十号) 最終改正:平成一九年一二月一二日政令第三六三号 内閣は、 駐車場法 (昭和三十二年法律第百六号)の規定に基き、及び 同法 を実施するため、この政令を制定する。 第一章 駐車場整備地区(第一条・第二条) 第一章の二 路上駐車場(第三条-第五条 ...
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消防法施行令
消防法施行令 (昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号) 最終改正:平成二〇年九月二四日政令第三〇一号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年六月十三日政令第百七十九号 (未施行) 平成二十年九月二十四日政令第三百一号 (未施行) 内閣は、 消防法 (昭和二十三年法律第百八十六号) 第八条第一項 、 ...
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地方行政連絡会議法
地方行政連絡会議法 (昭和四十年四月一日法律第三十八号) 最終改正:平成一四年五月三一日法律第五四号 (目的) 第一条 地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡協同を図ることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進 ...
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家畜保健衛生所法
家畜保健衛生所法 (昭和二十五年三月十八日法律第十二号) 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 (設置) 第一条 家畜保健衛生所は、地方における家畜衛生の向上を図り、もつて畜産の振興に資するため、都道府県が設置する。 2 家畜保健衛生所の位置、名称及び管轄区域は、条例で定める。 3 家畜保 ...
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携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防...
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令 (平成十七年五月二日政令第百七十一号) 最終改正:平成一九年一一月七日政令第三二九号 内閣は、 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不 ...
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日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 (昭和二十六年六月八日法律第二百十二号) 最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号 (株式の譲渡制限等) 第一条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式 ...
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