法律・条約 条文

 

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昭和二十二年政令第二百六十八号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する...
昭和二十二年政令第二百六十八号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令) (昭和二十二年十二月十三日政令第二百六十八号) 最終改正:平成二〇年三月二八日政令第八二号 第一条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 (昭和二十二年法律第百七十五号。以 ...
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建設機械登記令
建設機械登記令 (昭和二十九年十二月六日政令第三百五号) 最終改正:平成一九年七月一三日政令第二〇七号 内閣は、 建設機械抵当法 (昭和二十九年法律第九十七号) 第九条 及び 第二十八条 の規定に基き、この政令を制定する。 (管轄) 第一条 建設機械抵当法 (以下「法」という。)による建設機械の登記に ...
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銀行法施行令
銀行法施行令 (昭和五十七年三月二十七日政令第四十号) 最終改正:平成二一年一月二三日政令第八号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月二十三日政令第八号 (未施行) 内閣は、 銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号) 第四条第三項 、 第五条第一項 、 第十三条第一項 及び 第二項 、 第十五条第 ...
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成六年十一月九日政令第三百四十八号) 最終改正:平成一九年三月三一日政令第一一九号 内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号)附則第四条第三項、第六条第一項、第十四条第二項及び第三十九条の規定に基づ ...
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地すべり等防止法施行令
地すべり等防止法施行令 (昭和三十三年五月七日政令第百十二号) 最終改正:平成一四年二月八日政令第二七号 内閣は、 地すべり等防止法 (昭和三十三年法律第三十号)の規定に基き、及び 同法 を実施するため、この政令を制定する。 (損失補償の裁決申請手続) 第一条 地すべり等防止法 (以下「法」という。 ...
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関税定率法施行令
関税定率法施行令 (昭和二十九年六月二十二日政令第百五十五号) 最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一二三号 内閣は、 関税定率法 (明治四十三年法律第五十四号)の規定に基き、及び 同法 を実施するため、関税定率法施行令(昭和二十六年政令第百十三号)の全部を改正するこの政令を制定する。 第一章 簡 ...
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商標法
商標法 (昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号) 最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年四月十八日法律第十六号 (一部未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 商標登録及び商標登録出願(第三条-第十三条の二) 第三章 審査(第十四条-第十七条の二 ...
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児童手当法施行令
児童手当法施行令 (昭和四十六年九月四日政令第二百八十一号) 最終改正:平成二〇年九月一二日政令第二八三号 内閣は、 児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号) 第五条 、 第十七条第一項 、 第十九条第一項 、 第二十条第一項第六号 及び 第二十二条第二項 から 第四項 までの規定に基づき、この政令を制 ...
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国有資産等所在市町村交付金法施行令
国有資産等所在市町村交付金法施行令 (昭和三十一年四月二十四日政令第百七号) 最終改正:平成二〇年四月三〇日政令第一五二号 内閣は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和三十一年法律第八十二号)第二条第三項第八号、同条第四項、第四条第一項及び第二十二条の規定に基き、この政令を ...
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勤労者財産形成促進法施行令
勤労者財産形成促進法施行令 (昭和四十六年十一月一日政令第三百三十二号) 最終改正:平成二〇年五月二一日政令第一八〇号 内閣は、 勤労者財産形成促進法 (昭和四十六年法律第九十二号) 第六条 の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 総則(第一条) 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 第一節 金融機 ...
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