法律・条約 条文

 

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保健師助産師看護師学校養成所指定規則
保健師助産師看護師学校養成所指定規則 (昭和二十六年八月十日文部省・厚生省令第一号) 最終改正:平成二〇年一月八日文部科学省・厚生労働省令第一号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年一月八日文部科学省・厚生労働省令第一号 (一部未施行) 保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則(昭和二十四年 文 ...
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防衛人事審議会令
防衛人事審議会令 (平成十二年六月七日政令第二百六十一号) 最終改正:平成二〇年六月二七日政令第二〇六号 内閣は、 内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号) 第五十四条 の規定に基づき、この政令を制定する。 (組織) 第一条 防衛人事審議会(以下「審議会」という。)は、委員十六人以内で組織する。 ...
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児童扶養手当法施行規則
児童扶養手当法施行規則 (昭和三十六年十二月七日厚生省令第五十一号) 最終改正:平成二〇年二月八日厚生労働省令第一二号 児童扶養手当法 (昭和三十六年法律第二百三十八号) 第二十八条 及び 第三十三条 の規定に基づき、児童扶養手当法施行規則を次のように定める。 第一章 認定の請求及び届出等(第一条- ...
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昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 (昭和四十二年七月三十一日法律第百五号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第六九号 (昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定) 第一条 地方公務員共済組合の組合員であつた者(第 ...
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昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規...
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 (昭和四十年九月三十日政令第三百十七号) 最終改正:昭和五七年九月二五日政令第二六三号 内閣は、 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 ...
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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 (平成七年二月十七日政令第二十六号) 最終改正:平成二〇年一二月一二日政令第三八一号 内閣は、 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 (平成六年法律第百十七号) 第一条第一号 及び 第二号 、 第二条第三項 、 第五条 、 第十二条第一項 、 第十五条第三項 ...
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旅行業法施行令
旅行業法施行令 (昭和四十六年十一月五日政令第三百三十八号) 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、 旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号) 第二十四条 の規定に基づき、旅行あつ旋業法施行令(昭和二十七年政令第四百十六号)の全部を改正するこの政令を制定する。 (情報通信の技術 ...
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小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 (平成十四年二月一日国土交通省令第五号) 最終改正:平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号 小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年法律第百二号)附則 第三条 、 第四条第一項 及び 第二項 並びに 第六条 の規定に基づき、小型船舶の登 ...
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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令 (昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号) 最終改正:平成一九年三月三〇日政令第一一一号 内閣は、 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十七号)の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の ...
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道路運送法施行令
道路運送法施行令 (昭和二十六年六月三十日政令第二百五十号) 最終改正:平成一八年八月一八日政令第二七六号 内閣は、 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号) 第七十七条 、 第百二十二条第一項 及び 第百二十三条 の規定に基き、この政令を制定する。 (旅客自動車運送事業に関する権限の委任) 第一 ...
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