法律・条約 条文

 

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国立教育会館の解散に関する法律
国立教育会館の解散に関する法律 (平成十一年五月二十八日法律第六十二号) 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 1 国立教育会館(以下「教育会館」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。 2 教育会館の解 ...
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放送大学学園法施行規則
放送大学学園法施行規則 (平成十五年十月一日総務省・文部科学省令第二号) 放送大学学園法 (平成十四年法律第百五十六号) 第七条 、 第九条 及び 第十九条 の規定に基づき、放送大学学園法施行規則を次のように定める。 (事業計画の作成) 第一条 放送大学学園法 (以下「法」という。) 第七条 に規定する ...
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農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令
農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令 (平成二十年七月十八日農林水産省・経済産業省令第四号) 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十八号) 第六条第一項 、 第七条第一項 及び 第十九条 の規定に基づき、農商工等連携支援事業計画の認定等に関す ...
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在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度...
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令 (昭和四十九年五月二十七日政令第百七十九号) 最終改正:平成二〇年一二月二五日政令第三九七号 内閣は、 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 (昭和二十七年法律 ...
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連合国財産補償法施行規則
連合国財産補償法施行規則 (昭和二十七年四月二十八日大蔵省令第五十号) 最終改正:平成一二年八月二一日大蔵省令第六九号 連合国財産補償法施行令第一条第四項 及び 第三条第四項 の規定に基き、連合国財産補償法施行規則を次のように定める。 第一条 この命令において「連合国人」、「戦時特別措置」又は「本 ...
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日本電気計器検定所法
日本電気計器検定所法 (昭和三十九年七月四日法律第百五十号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 第一章 総則(第一条-第十条) 第二章 役員等(第十一条-第二十二条) 第三章 業務(第二十三条-第二十五条) 第四章 財務及び会計(第二十六条-第三十四条) 第五章 監督(第三十五条・第三十六条) 第 ...
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米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和五十一年五月二十九日法律第四十号) 最終改正:平成九年六月一八日法律第八九号 (目的) 第一条 この法律は、米州開発銀行(以下「銀行」という。)に加盟するために必要な措置を講じ、及び米州開発銀行を設立する協定(以下「協定」という。)の円滑な履行 ...
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国有林野事業の改革のための特別措置法
国有林野事業の改革のための特別措置法 (平成十年十月十九日法律第百三十四号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日法律第九十五号 (未施行) 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 業務運営の方針(第五条-第九条) 第三章 実施体制の効率 ...
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商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 (平成十九年八月九日内閣府・経済産業省令第一号) 最終改正:平成二〇年九月三〇日内閣府・経済産業省令第四号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 (平成三年法律第六十六号) 第三十四条 の規定に基づき、商品投資契約に基づいて出資された財 ...
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武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (平成十五年六月十三日法律第七十九号) 最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 第一章 総則(第一条-第八条) 第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等(第九条-第二十条) 第三章 武力攻撃事態等への対処に ...
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