法律・条約 条文
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- 公益認定等委員会令
- 公益認定等委員会令 （平成十九年三月二十六日政令第六十四号） 最終改正:平成二〇年一二月二五日政令第三九三号 内閣は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号） 第四十九条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門委員） 第一条 公益認定等委員会（以下「委員
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- 森林・林業基本法
- 森林・林業基本法 （昭和三十九年七月九日法律第百六十一号） 最終改正:平成二〇年五月二三日法律第三八号 第一章 総則（第一条-第十条） 第二章 森林・林業基本計画（第十一条） 第三章 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（第十二条-第十八条） 第四章 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策（第十九
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- 自動車損害賠償責任保険審議会規則
- 自動車損害賠償責任保険審議会規則 （昭和四十五年九月三十日大蔵省令第六十六号） 最終改正:平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第五七号 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号） 第三十九条 の規定に基づき、自動車損害賠償責任保険審議会規則を次のように定める。 （臨時委員） 第一条 自動
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- 臨時水俣病認定審査会令
- 臨時水俣病認定審査会令 （平成十二年六月七日政令第三百二号） 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 臨時水俣病認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 2 審査会に、水俣病に係る医学に関する専
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- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の...
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 （平成十八年九月二十一日政令第三百三号） 内閣は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号） 第五十条第二項 の規定に基づき、この政令を制
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- 日本学術会議法
- 日本学術会議法 （昭和二十三年七月十日法律第百二十一号） 最終改正:平成一六年四月一四日法律第二九号 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設
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- 統計委員会令
- 統計委員会令 （平成十九年九月二十五日政令第三百号） 内閣は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十一条の規定に基づき、この政令を制定する。 （部会） 第一条 統計委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員
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- 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令
- 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 （昭和五十四年十一月十六日政令第二百八十一号） 最終改正:平成一七年四月一日政令第一一五号 内閣は、 原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年法律第百四十七号） 第十八条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （審査会の組織） 第一条 原子力損
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- 鉱山保安協議会令
- 鉱山保安協議会令 （平成十六年十月二十七日政令第三百三十号） 内閣は、 鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号） 第五十七条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 2 地方鉱山保安協議会（以下「地方協議
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- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法 （昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号） 最終改正:平成一四年一二月一八日法律第一七八号 第一章 総則（第一条） 第二章 原子力委員会（第二条-第十二条） 第三章 原子力安全委員会（第十三条-第二十二条） 第四章 原子力委員会及び原子力安全委員会と関係行政機関
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