法律・条約 条文
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- 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄
- 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄 (平成十二年六月七日政令第三百十一号) 最終改正:平成一二年一〇月二五日政令第四六二号 内閣は、経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)その他の中央省庁等改革関係法律の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を
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- 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
- 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令 (平成十九年一月四日内閣府令第三号) 最終改正:平成一九年八月二〇日防衛省令第九号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和三十年政令第二百五十五号) 第十六条 の規定に基づき、防衛省の所管に属する
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- 未帰還者に関する特別措置法施行令
- 未帰還者に関する特別措置法施行令 (昭和三十四年三月三十日政令第五十一号) 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号 内閣は、 未帰還者に関する特別措置法 (昭和三十四年法律第七号) 第十四条 の規定に基き、この政令を制定する。 (法第十三条の二第一号の政令で定める地域及び日) 第一条 未帰還者に
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- 公正取引委員会事務総局組織規則
- 公正取引委員会事務総局組織規則 (昭和五十三年四月五日総理府令第十号) 最終改正:平成二〇年三月三一日内閣府令第一八号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号) 第八章 の規定及び公正取引委員会事務局組織令(昭和二十七年政令第三百七十三号)を実施するため、公正
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- 矯正研修所組織規則
- 矯正研修所組織規則 (平成十三年一月六日法務省令第八号) 法務省組織令 (平成十二年政令第二百四十八号) 第六十三条第三項 の規定に基づき、及び 同令 を実施するため、矯正研修所組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。 (位置) 第一条 矯正研修所は、東京都に置く。 (所長、教頭及び教官)
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- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 (平成十九年三月三十一日経済産業省・環境省令第四号) 特別会計に関する法律施行令 (平成十九年政令第百二十四号) 第五十二条第一項第二号 の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する
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- 外務省組織規則
- 外務省組織規則 (平成十三年一月六日外務省令第一号) 最終改正:平成二〇年一一月四日外務省令第一五号 外務省組織令 (平成十二年政令第二百四十九号)に基づき、並びに 外務省設置法 (平成十一年法律第九十四号)及び 外務省組織令 を実施するため、外務省組織規則を次のように定める。 第一章 内部部局等
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- 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡し...
- 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 (平成十三年十一月三十日総務省・法務省令第二号) 最終改正:平成一九年九月二七日総務省・法務省令第一号 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律(平成
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- 国勢調査令
- 国勢調査令 (昭和五十五年四月十五日政令第九十八号) 最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十月三十一日政令第三百三十四号 (未施行) 内閣は、 統計法 (昭和二十二年法律第十八号) 第三条第二項 、 第十二条第二項 及び 第十八条 の規定に基づき、並び
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- 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令
- 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令 (平成十年六月二十四日総理府令第四十四号) 最終改正:平成一二年八月一四日総理府令第九三号 特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号) 第二十六条第三項 の規定に基づき、 特定非営利活動促進法第二十六条第三項 の事務の引継ぎに関
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