法律・条約 条文
日常の知財実務等のために、各種法律等から、検索用語に該当する条文だけでなく、さらにその条文に関連する条文を簡単に見つけ出すことができます。
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- 国立教育政策研究所評議員会令
- 国立教育政策研究所評議員会令 （昭和四十年六月二十二日政令第二百十六号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇八号 内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第十五条第六項の規定に基づき、文部省所轄機関評議員会令（昭和二十四年政令第二百七十四号）の全部を改正するこの政令を制定する
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- 放射線障害防止の技術的基準に関する法律
- 放射線障害防止の技術的基準に関する法律 （昭和三十三年五月二十一日法律第百六十二号） 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 （目的） 第一条 この法律は、放射線障害の防止に関する技術的基準策定上の基本方針を明確にし、かつ、文部科学省に放射線審議会を設置することによつて、放射線障害の防
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO162.html - [similar]
- 検察官・公証人特別任用等審査会令
- 検察官・公証人特別任用等審査会令 （平成十五年十二月三日政令第四百七十七号） 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。 2 副検事の
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE477.html - [similar]
- 内閣府独立行政法人評価委員会令
- 内閣府独立行政法人評価委員会令 （平成十二年六月七日政令第三百十七号） 最終改正:平成二〇年三月二八日政令第七四号 内閣は、 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号） 第十二条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 内閣府の独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE317.html - [similar]
- 男女共同参画社会基本法
- 男女共同参画社会基本法 （平成十一年六月二十三日法律第七十八号） 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 前文 第一章 総則（第一条-第十二条） 第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条-第二十条） 第三章 男女共同参画会議（第二十一条-第二十八条） 附則 我が国において
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO078.html - [similar]
- 交通政策審議会令
- 交通政策審議会令 （平成十二年六月七日政令第三百号） 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、 国土交通省設置法 （平成十一年法律第百号） 第十四条第二項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 交通政策審議会（以下「審議会」という。）は、 国土交通省設置法第十四条
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE300.html - [similar]
- 調理師法施行令
- 調理師法施行令 （昭和三十三年十一月四日政令第三百三号） 最終改正:平成一九年三月二日政令第三九号 内閣は、 調理師法 （昭和三十三年法律第百四十七号） 第七条 の規定に基き、及び 同法 を実施するため、この政令を制定する。 （免許の申請） 第一条 調理師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE303.html - [similar]
- 食料・農業・農村政策審議会令
- 食料・農業・農村政策審議会令 （平成十二年六月七日政令第二百八十九号） 最終改正:平成二〇年七月三一日政令第二四一号 内閣は、 食料・農業・農村基本法 （平成十一年法律第百六号） 第四十一条第四項 及び 第四十三条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 食料・農業・農村政策審議会
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE289.html - [similar]
- 国立大学法人評価委員会令
- 国立大学法人評価委員会令 （平成十五年九月二十五日政令第四百四十一号） 内閣は、 国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号） 第九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 2 委員会に、特別の事
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE441.html - [similar]
- 少子化社会対策会議令
- 少子化社会対策会議令 （平成十五年八月二十九日政令第三百八十六号） 内閣は、 少子化社会対策基本法 （平成十五年法律第百三十三号） 第十九条第七項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （会長） 第一条 会長は、会務を総理する。 2 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を
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