法律・条約 条文
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- 日本学術会議法
- 日本学術会議法 （昭和二十三年七月十日法律第百二十一号） 最終改正:平成一六年四月一四日法律第二九号 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設
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- 検察官・公証人特別任用等審査会令
- 検察官・公証人特別任用等審査会令 （平成十五年十二月三日政令第四百七十七号） 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。 2 副検事の
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- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令
- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 （昭和三十一年一月二十四日政令第四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十七号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 原子力委員会（第一条-第五条） 第二章 原子力安全委員会（第
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE004.html - [similar]
- 日本工業標準調査会規則
- 日本工業標準調査会規則 （平成十三年一月六日経済産業省令第二号） 中央省庁等改革関係法施行法 （平成十一年法律第百六十号）の施行に伴い、及び 工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号） 第十条 の規定に基づき、日本工業標準調査会規則を次のように定める。 （委員の任期等） 第一条 補欠の委員の任
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- 農林水産技術会議令
- 農林水産技術会議令 （昭和三十一年六月二十五日政令第百九十九号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三一〇号 内閣は、農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第十六条の二の規定に基き、この政令を制定する。 （会議） 第一条 農林水産技術会議の会議は、会長が招集する。 2 農林水産技術会議は、会
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- 臨時水俣病認定審査会令
- 臨時水俣病認定審査会令 （平成十二年六月七日政令第三百二号） 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 臨時水俣病認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 2 審査会に、水俣病に係る医学に関する専
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE302.html - [similar]
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 （平成十年十月二十一日運輸省令第七十号） 最終改正:平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 （平成十年法律第百三十六号） 第十六条第一項第三号 及び 第二十三条 、日本鉄道建設公団法（昭
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03901000070.html - [similar]
- 地方制度調査会令
- 地方制度調査会令 （昭和二十七年十一月二十一日政令第四百六十一号） 最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号 内閣は、 地方制度調査会設置法 （昭和二十七年法律第三百十号） 第七条 の規定に基き、この政令を制定する。 （議事の手続） 第一条 地方制度調査会（以下「調査会」という。）の会議は、会長が
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- 家内労働法
- 家内労働法 （昭和四十五年五月十六日法律第六十号） 最終改正:平成一三年四月二五日法律第三五号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 委託（第三条-第五条） 第三章 工賃及び最低工賃（第六条-第十六条） 第四章 安全及び衛生（第十七条・第十八条） 第五章 家内労働に関する審議機関（第十九条-第二十四条
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- 自衛隊員倫理審査会令
- 自衛隊員倫理審査会令 （平成十二年三月三十一日政令第百七十四号） 最終改正:平成一九年八月二〇日政令第二七〇号 内閣は、 自衛隊員倫理法 （平成十一年法律第百三十号） 第十一条第二項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 自衛隊員倫理審査会（以下「審査会」という。）は、委員五人で組
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