法律・条約 条文
日常の知財実務等のために、各種法律等から、検索用語に該当する条文だけでなく、さらにその条文に関連する条文を簡単に見つけ出すことができます。
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- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法 （平成十五年五月三十日法律第六十号） 第一章 総則（第一条） 第二章 設置及び組織（第二条-第七条） 第三章 審査会の調査審議の手続（第八条-第十六条） 第四章 雑則（第十七条・第十八条） 附則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、情報公開・個人情報保護審査会の
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- 地価公示法施行令
- 地価公示法施行令 （昭和四十四年六月三十日政令第百八十号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三一二号 内閣は、 地価公示法 （昭和四十四年法律第四十九号） 第七条第二項 及び 第二十一条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （公示に係る事項を記載した書面等の閲覧） 第一条 地価公示法 （以下「法」
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- 男女共同参画社会基本法
- 男女共同参画社会基本法 （平成十一年六月二十三日法律第七十八号） 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 前文 第一章 総則（第一条-第十二条） 第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条-第二十条） 第三章 男女共同参画会議（第二十一条-第二十八条） 附則 我が国において
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- 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令
- 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令 （昭和四十三年六月二十四日政令第二百十二号） 最終改正:平成一四年一二月一八日政令第三八五号 内閣は、 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 （昭和四十三年法律第八十三号） 第八条第六号 、 第二十一条
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- 電気通信事業紛争処理委員会令
- 電気通信事業紛争処理委員会令 （平成十三年十一月二十六日政令第三百六十二号） 最終改正:平成二〇年三月一九日政令第五〇号 内閣は、 電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号） 第八十八条の十一 及び 第八十八条の十七 の規定に基づき、この政令を制定する。 （特別委員） 第一条 電気通信事業紛争処理
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- 規制改革会議令
- 規制改革会議令 （平成十九年一月二十六日政令第十四号） 内閣は、 内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号） 第三十七条第二項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 規制改革会議（以下「会議」という。）は、委員十五人以内で組織する。 2 会議に、専門の事項を調査させるため必要がある
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- 援護審査会令
- 援護審査会令 （昭和二十七年十月十日政令第四百三十五号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号 内閣は、引揚援護庁設置令（昭和二十三年政令第百二十四号）第七条の二第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 援護審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 2
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- 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 （平成十五年十二月二十五日政令第五百五十号） 内閣は、 情報公開・個人情報保護審査会設置法 （平成十五年法律第六十号） 第十七条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （議決方法） 第一条 情報公開・個人情報保護審査会設置法 （以下「法」という。） 第六条第
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- 宇宙開発戦略本部令
- 宇宙開発戦略本部令 （平成二十年八月八日政令第二百五十一号） 内閣は、 宇宙基本法 （平成二十年法律第四十三号） 第三十四条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門調査会） 第一条 宇宙開発戦略本部は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
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- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年七月十一日法律第百十二号） 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号 （目的） 第一条 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主
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