法律・条約 条文

 

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大正五年大蔵省令第三十二号(証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則)
大正五年大蔵省令第三十二号(証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則) (大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十二号) 最終改正:平成一九年九月二八日財務省令第五七号 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則左ノ通定メ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 第一条 証券ヲ以テ租税又ハ歳入金ヲ納付セム ...
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鉄道抵当法
鉄道抵当法 (明治三十八年三月十三日法律第五十三号) 最終改正:平成一八年一二月一五日法律第一〇九号 第一章 総則 第一条 本法ニ於テ会社ト称スルハ株式会社タル鉄道事業者ヲ謂フ 第二条 会社ハ抵当権ノ目的ト為ス為鉄道ノ全部又ハ一部ニ付鉄道財団ヲ設クルコトヲ得 ○2 鉄道財団ニ属スルモノハ同時ニ他ノ鉄道 ...
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商法施行法
商法施行法 (明治三十二年三月九日法律第四十九号) 最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 第一条 商法 施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外旧法ノ規定ヲ適用ス 第二条 商事ニ関スル特別ノ法令ハ 商法 施行ノ後ト雖モ仍ホ其効力ヲ存ス 第三条 特別ノ法令中旧 商法 ノ規定ニ ...
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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 (平成六年九月二十七日厚生省令第六十三号) 最終改正:平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八〇号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 (平成六年法律第三十号) 第二条第一項第一号 及 ...
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独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年五月三十日法律第五十九号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年七月六日法律第百九号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第三条-第 ...
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日本たばこ産業株式会社法
日本たばこ産業株式会社法 (昭和五十九年八月十日法律第六十九号) 最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号 (会社の目的) 第一条 日本たばこ産業株式会社は、 たばこ事業法 (昭和五十九年法律第六十八号) 第一条 に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営する ...
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司法書士法施行規則
司法書士法施行規則 (昭和五十三年十二月十五日法務省令第五十五号) 最終改正:平成二〇年一二月一日法務省令第七〇号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月一日法務省令第七十号 (一部未施行) 司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号) 第七条第一項 、 第十八条 及び 司法書士法 の一部を改 ...
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弁護士法
弁護士法 (昭和二十四年六月十日法律第二百五号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 弁護士法(昭和八年法律第五十三号)の全部を改正する。 第一章 弁護士の使命及び職務(第一条-第三条) 第二章 弁護士の資格(第四条-第七条) 第三章 弁護士名簿(第八条-第十九条) 第四章 弁護士の権利及び義務( ...
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石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 (昭和五十五年五月三十日法律第七十一号) 最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号 (目的) 第一条 この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進 ...
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技術士法
技術士法 (昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 技術士法(昭和三十二年法律第百二十四号)の全部を改正する。 第一章 総則(第一条-第三条) 第二章 技術士試験(第四条-第三十一条) 第二章の二 技術士等の資格に関する特例(第三十一条の二) 第三章 技術士 ...
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