法律・条約 条文

 

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経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 (平成十七年二月二十五日経済産業省令第九号) 最終改正:平成二〇年一一月一一日経済産業省令第七九号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(平成十六年法律第百四 ...
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船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (平成九年三月二十八日運輸省令第二十号) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)附則第二条第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項及び第三項の規定に基づき、船員に関する中小企業退職金 ...
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商工会法施行規則
商工会法施行規則 (昭和三十五年六月十日通商産業省令第五十八号) 最終改正:平成一八年四月二八日経済産業省令第六三号 商工会の組織等に関する法律(昭和三十五年法律第八十九号)に基づき、および同法を実施するため、商工会の組織等に関する法律施行規則を次のように制定する。 (議決権又は選挙権に係る情 ...
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更生保護事業費補助金交付規則
更生保護事業費補助金交付規則 (平成十八年四月十四日法務省令第四十八号) 更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号) 第五十八条 、 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和三十年法律第百七十九号) 第五条 、 第七条第一項 、 第九条第一項 、 第十二条 及び 第十四条 並びに 補助金等に係 ...
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オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 (平成二十年六月十八日法律第八十号) (趣旨) 第一条 この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等のオウム真理教による無差別大量の殺傷行為が暴力により国の統治機構を破壊する等の主義を推進する目的の下に行われた悪 ...
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抵当証券法
抵当証券法 (昭和六年三月三十日法律第十五号) 最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年三月三十一日法律第二十三号 (未施行) 第一条 土地、建物又ハ地上権ヲ目的トスル抵当権ヲ有スル者ハ其ノ登記ヲ管轄スル登記所ニ抵当証券ノ交付ヲ申請スルコトヲ得 ○2 抵当 ...
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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令 (平成十八年六月八日政令第二百十二号) 内閣は、 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 (平成十八年法律第三十三号) 第二条第一項第五号 及び 第八号 、 第七条第四項 並びに 第九条 の規定に基づき、この政令を制定する。 (中小企業 ...
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駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 (昭和四十一年八月十五日労働省令第二十六号) 最終改正:平成一二年一二月二六日労働省令第四五号 駐留軍関係離職者等臨時措置法 (昭和三十三年法律第百五十八号) 第十条の二第一項 並びに 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 (昭和三十三年政令 ...
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電気通信主任技術者規則
電気通信主任技術者規則 (昭和六十年四月一日郵政省令第二十七号) 最終改正:平成二〇年一一月二八日総務省令第一二六号 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号) 第四十四条第一項 、 第四十五条第一項 、 第二項 、 第三項 及び 第五項 、 第四十七条第三項 、 第五十六条第二項 、 第五十八条 、 第 ...
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小型船舶の登録等に関する法律
小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年七月四日法律第百二号) 最終改正:平成一五年五月三〇日法律第六一号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 登録及び測度(第三条-第二十条) 第三章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等(第二十一条-第二十四条) 第四章 雑則(第二十五条-第三十三条) 第 ...
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