法律・条約 条文

 

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農住組合法施行令
農住組合法施行令 (昭和五十六年五月十九日政令第百七十号) 最終改正:平成一六年一二月二八日政令第四二九号 内閣は、 農住組合法 (昭和五十五年法律第八十六号)及び 同法第十一条 において準用する 土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号) 第百二十一条第二項 の規定に基づき、並びに 農住組合法 を ...
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雇用保険法
雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年四月二十三日法律第三十号 (一部未施行) 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 適用事業等(第五条-第九条) 第三章 失業等給付 第一節 通則(第十条-第十二条) ...
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下水道法
下水道法 (昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号) 最終改正:平成一七年六月二二日法律第七〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第一章の二 流域別下水道整備総合計画(第二条の二) 第二章 公共下水道(第三条-第二十五条) 第二章の二 流域下水道(第二十五条の二-第二十五条の十) 第三章 都市下水路(第 ...
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日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 (昭和六十二年三月二十日政令第五十三号) 最終改正:平成一六年三月二六日政令第八〇号 内閣は、 日本国有鉄道改革法等施行法 (昭和六十一年法律第九十三号) 第二十七条第十項 、 第十二項 から 第十四項 まで及び 第十六項 、 第二十九条第十 ...
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電気通信事業法施行令
電気通信事業法施行令 (昭和六十年四月一日政令第七十五号) 最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号 内閣は、 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号) 第二十一条第三項 、 第七十七条第四項 、 第八十六条第四項 、 第九十三条 及び 第九十八条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。 (登 ...
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特別会計に関する法律施行令
特別会計に関する法律施行令 (平成十九年三月三十一日政令第百二十四号) 最終改正:平成二〇年一一月二七日政令第三五八号 内閣は、 特別会計に関する法律 (平成十九年法律第二十三号)及び 会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 総則 第一節 会計年度所属区分 ...
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株式会社商工組合中央金庫法
株式会社商工組合中央金庫法 (平成十九年六月一日法律第七十四号) 最終改正:平成二〇年六月一三日法律第六五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年六月十三日法律第六十五号 (一部未施行) 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 株主(第六条-第十五条) 第三章 管理(第十六条-第二十条) 第四章 業務 ...
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独立行政法人教員研修センター法
独立行政法人教員研修センター法 (平成十二年五月二十六日法律第八十八号) 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 役員及び職員(第六条-第九条) 第三章 業務等(第十条・第十一条) 第四章 雑則(第十二条) 第五章 罰則(第十三条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、独立行政法人教員研修セン ...
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独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法 (平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九五号 第一章 総則(第一条-第八条) 第二章 役員及び職員(第九条-第十三条) 第三章 業務等(第十四条-第十七条) 第四章 雑則(第十八条-第二十三条) 第五章 罰則(第二 ...
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児童手当法施行令
児童手当法施行令 (昭和四十六年九月四日政令第二百八十一号) 最終改正:平成二〇年九月一二日政令第二八三号 内閣は、 児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号) 第五条 、 第十七条第一項 、 第十九条第一項 、 第二十条第一項第六号 及び 第二十二条第二項 から 第四項 までの規定に基づき、この政令を制 ...
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