法律・条約 条文

 

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特定多目的ダム法
特定多目的ダム法 (昭和三十二年三月三十一日法律第三十五号) 最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号 第一章 総則(第一条-第三条) 第二章 多目的ダムの建設(第四条-第十四条) 第三章 ダム使用権(第十五条-第二十八条) 第四章 多目的ダムの管理(第二十九条-第三十三条) 第五章 雑則(第三十四 ...
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水害予防組合法
水害予防組合法 (明治四十一年四月十三日法律第五十号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号 第一章 総則 第一条 堤防水閘門等ノ保護ニ依ル水害防禦ニ関スル事業ニシテ特別ノ事情ニ依リ地方公共団体ノ事業ト為スコトヲ得サルモノアル場合ニ於テハ水害予防組合ヲ設置スルコトヲ得 第二条 水害予防組合ハ法 ...
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学校施設の確保に関する政令
学校施設の確保に関する政令 (昭和二十四年二月一日政令第三十四号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 (この政令の目的) 第一条 この政令は、学校施設が学校教育の目的以外の目 ...
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農業改良助長法
農業改良助長法 (昭和二十三年七月十五日法律第百六十五号) 最終改正:平成一六年五月二六日法律第五三号 第一章 総則 (法律の目的) 第一条 この法律は、農業者が農業経営及び農村生活に関する有益かつ実用的な知識を得、これを普及交換することができるようにするため、農業に関する試験研究及び普及事業を ...
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外国人漁業の規制に関する法律
外国人漁業の規制に関する法律 (昭和四十二年七月十四日法律第六十号) 最終改正:平成一三年六月二九日法律第九二号 (趣旨) 第一条 この法律は、外国人がわが国の港その他の水域を使用して行なう漁業活動の増大によりわが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処して、外国人が漁業に ...
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武器等製造法
武器等製造法 (昭和二十八年八月一日法律第百四十五号) 最終改正:平成一九年一一月三〇日法律第一二〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 武器(第三条-第十六条) 第三章 猟銃等(第十七条-第二十条) 第四章 雑則(第二十一条-第三十条) 第五章 罰則(第三十一条-第三十五条) 附則 第一章 総則 (目 ...
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中部国際空港の設置及び管理に関する法律
中部国際空港の設置及び管理に関する法律 (平成十年三月三十一日法律第三十六号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日法律第九十五号 (未施行) (目的) 第一条 この法律は、中部国際空港の設置及び管理を効率的に行うための措置を定めるこ ...
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日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 (昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号) 最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 (損失の補償) 第一条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国軍隊又は日 ...
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公衆浴場法
公衆浴場法 (昭和二十三年七月十二日法律第百三十九号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号 第一条 この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 2 この法律で「浴場業」とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長 ...
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鉄道抵当法
鉄道抵当法 (明治三十八年三月十三日法律第五十三号) 最終改正:平成一八年一二月一五日法律第一〇九号 第一章 総則 第一条 本法ニ於テ会社ト称スルハ株式会社タル鉄道事業者ヲ謂フ 第二条 会社ハ抵当権ノ目的ト為ス為鉄道ノ全部又ハ一部ニ付鉄道財団ヲ設クルコトヲ得 ○2 鉄道財団ニ属スルモノハ同時ニ他ノ鉄道 ...
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