法律・条約 条文

 

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動産・債権譲渡登記令
動産・債権譲渡登記令 (平成十年八月二十八日政令第二百九十六号) 最終改正:平成一七年一二月二一日政令第三七二号 内閣は、債権譲渡の対抗要件に関する 民法 の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号) 第八条第二項 ( 同法第十条第一項 において準用する場合を含む。)及び 第十六条 の規定に基づき、 ...
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土地区画整理登記令
土地区画整理登記令 (昭和三十年九月一日政令第二百二十一号) 最終改正:平成一九年一二月二七日政令第三九〇号 内閣は、 土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号) 第百七条第四項 の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 通則(第一条-第三条) 第二章 土地に関する登記(第四条-第十四条) 第三章 ...
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国税収納金整理資金事務取扱規則
国税収納金整理資金事務取扱規則 (昭和二十九年五月三十一日大蔵省令第三十九号) 最終改正:平成二〇年六月二七日財務省令第四四号 会計法第三十九条 及び 第四十五条 、 国税収納金整理資金に関する法律第八条第四項 、 第十条第三項 及び 第十三条第五項 、 予算決算及び会計令第百十一条第一項 、 第百十四 ...
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航空機抵当法
航空機抵当法 (昭和二十八年七月二十日法律第六十六号) 最終改正:平成一六年一二月一日法律第一四七号 (この法律の目的) 第一条 この法律は、航空機に関する動産信用の増進により、航空の発達を図ることを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「航空機」とは、飛行機及び回転翼航空機で 航空法 (昭和二 ...
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港湾運送事業抵当登記規則
港湾運送事業抵当登記規則 (昭和二十六年八月十八日法務府令第百三十一号) 最終改正:平成一八年五月一日法務省令第五四号 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第百六十四条の規定に基き、港湾運送事業抵当登記取扱手続を次のように定める。 第一条 港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号。以 ...
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信用金庫法施行法 抄
信用金庫法施行法 抄 (昭和二十六年六月十五日法律第二百三十九号) 最終改正:昭和二七年六月三日法律第一六七号 (現存する信用協同組合等) 第三条 この法律施行の際現に存する信用協同組合及び 中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会(以下「組合」と総称する。)について ...
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土地家屋調査士法
土地家屋調査士法 (昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十八号) 最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 土地家屋調査士試験(第六条・第七条) 第三章 登録(第八条-第十九条) 第四章 土地家屋調査士の義務(第二十条-第二十五条) 第五章 土地家屋調査士法人(第 ...
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不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う...
不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 抄 (平成十七年二月二十八日法務省令第三十一号) 最終改正:平成一七年四月二〇日法務省令第六三号 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の ...
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会社更生法施行令
会社更生法施行令 (平成十五年三月二十八日政令第百二十一号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三三号 内閣は、 会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第二百五十一条(同法第二百五十三条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。 (担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付 ...
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農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令 (昭和五十五年十一月六日政令第二百八十八号) 最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号 内閣は、農用地利用増進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十条の規定に基づき、この政令を制定する。 (趣旨) 第一条 この政令は、 農業経営基盤強化促進法 ( ...
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