法律・条約 条文
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- 農林水産省独立行政法人評価委員会令
- 農林水産省独立行政法人評価委員会令 （平成十二年六月七日政令第三百二十二号） 最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一二七号 内閣は、 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号） 第十二条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 農林水産省の独立行政法人評価委員会（以下「委員
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- 企業会計審議会令
- 企業会計審議会令 （昭和二十七年七月三十一日政令第三百七号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第十七条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （趣旨） 第一条 この政令は、 金融庁組織令 （平成十年政令第三百九十二号） 第二十四条第
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- 犯罪被害者等施策推進会議令
- 犯罪被害者等施策推進会議令 （平成十七年三月二十四日政令第六十八号） 内閣は、 犯罪被害者等基本法 （平成十六年法律第百六十一号） 第三十条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （専門委員） 第一条 犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、
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- 獣医事審議会令
- 獣医事審議会令 （昭和二十四年九月十二日政令第三百三十号） 最終改正:平成一七年九月二二日政令第三〇〇号 内閣は、 獣医師法 （昭和二十四年法律第百八十六号） 第二十六条 の規定に基き、この政令を制定する。 （任期等） 第一条 獣医事審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、二年とし、これに欠
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- 総務省独立行政法人評価委員会令
- 総務省独立行政法人評価委員会令 （平成十二年六月七日政令第三百十八号） 最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号 内閣は、 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号） 第十二条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 総務省の独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。
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- 教科用図書検定調査審議会令
- 教科用図書検定調査審議会令 （昭和二十五年五月十九日政令第百四十号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇八号 内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十四条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）は、委員三
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- 法制審議会令
- 法制審議会令 （昭和二十四年五月三十一日政令第百三十四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇五号 内閣は、法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第十三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 法制審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 （委
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- 日本学術会議法施行令
- 日本学術会議法施行令 （平成十七年九月十六日政令第二百九十九号） 内閣は、 日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号） 第十五条第四項 の規定に基づき、日本学術会議法施行令（昭和五十九年政令第百六十号）の全部を改正するこの政令を制定する。 （連携会員の任期等） 第一条 日本学術会議連携会員（
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- 金融危機対応会議令
- 金融危機対応会議令 （平成十二年六月七日政令第二百六十号） 内閣は、 内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号） 第四十二条第七項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （議長） 第一条 金融危機対応会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。 2 議長に事故があるときは、 内閣府設置法第十
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- 交通安全対策基本法施行令
- 交通安全対策基本法施行令 （昭和四十五年六月八日政令第百七十五号） 最終改正:平成一七年六月一日政令第二〇三号 内閣は、 交通安全対策基本法 （昭和四十五年法律第百十号） 第十五条第六項 、 第十七条第五項 及び 第十九条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （中央交通安全対策会議） 第一条 中央交通
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