法律・条約 条文

 

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身体障害者福祉法施行令
身体障害者福祉法施行令 (昭和二十五年四月五日政令第七十八号) 最終改正:平成一八年九月二六日政令第三一九号 内閣は、 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号) 第二十五条第一項 及び 第二十六条第四項 の規定に基き、並びに 同法 を実施するため、この政令を制定する。 第一条 削除 (判定書 ...
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独立行政法人福祉医療機構法施行令
独立行政法人福祉医療機構法施行令 (平成十五年九月三日政令第三百九十三号) 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 内閣は、 独立行政法人福祉医療機構法 (平成十四年法律第百六十六号) 第十二条第一項第一号 から 第三号 まで及び 第五号 並びに 第二項 、 第十六条第六項 、 第十七条第七項 、 第三 ...
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児童手当法施行令
児童手当法施行令 (昭和四十六年九月四日政令第二百八十一号) 最終改正:平成二〇年九月一二日政令第二八三号 内閣は、 児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号) 第五条 、 第十七条第一項 、 第十九条第一項 、 第二十条第一項第六号 及び 第二十二条第二項 から 第四項 までの規定に基づき、この政令を制 ...
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外国為替令
外国為替令 (昭和五十五年十月十一日政令第二百六十号) 最終改正:平成二〇年九月一九日政令第二九七号 内閣は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条、第九条、第十一条の二、第十五条から第十八条まで、第二十条から第二十五条まで、第六十六条、第六十七条、第六十九条、第 ...
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独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令 (平成十五年七月二十四日政令第三百二十七号) 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 内閣は、 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法 (平成十四年法律第百二十五号) 第五条第六項 、 第十二条第一項 及び 第六項 、 第十三条第七項 、 第十五条第六項 並 ...
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国民年金法施行令
国民年金法施行令 (昭和三十四年五月二十五日政令第百八十四号) 最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一一八号 内閣は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三条第二項、第三十六条、第四十一条第一項及び第六十五条第五項(第六十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基き、この政令 ...
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商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令
商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 (平成四年三月二十四日政令第四十五号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三三号 内閣は、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 (平成三年法律第六十六号)の規定に基づき、この政令を制定する。 (特定物品) 第一条 商品投資に係る事業の規制に関する法律 ...
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特許法等関係手数料令
特許法等関係手数料令 (昭和三十五年三月八日政令第二十号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日政令第四百四号 (未施行) 内閣は、 特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号) 第百九十五条第一項 、 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二 ...
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防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 (昭和二十七年八月二十七日政令第三百六十八号) 最終改正:平成二〇年一一月二一日政令第三五七号 内閣は、保安庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)及び国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)第四条の ...
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労働関係調整法施行令
労働関係調整法施行令 (昭和二十一年十月十二日勅令第四百七十八号) 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 第一条 労働関係調整法 (昭和二十一年法律第二十五号。以下「法」といふ。) 第八条の二 の規定により中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を ...
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