法律・条約 条文
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- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令
- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 （昭和三十一年一月二十四日政令第四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十七号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 原子力委員会（第一条-第五条） 第二章 原子力安全委員会（第
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- 防衛施設地方審議会令
- 防衛施設地方審議会令 （昭和三十七年十月二十日政令第四百十二号） 最終改正:平成一九年八月二〇日政令第二七〇号 内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以
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- 選挙制度審議会設置法
- 選挙制度審議会設置法 （昭和三十六年六月八日法律第百十九号） 最終改正:平成一一年七月一六日法律第一〇二号 （設置） 第一条 内閣府に、選挙制度審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第二条 審議会は、次に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。 一 公の選挙及び投
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- 検察官・公証人特別任用等審査会令
- 検察官・公証人特別任用等審査会令 （平成十五年十二月三日政令第四百七十七号） 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。 2 副検事の
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- 地方制度調査会令
- 地方制度調査会令 （昭和二十七年十一月二十一日政令第四百六十一号） 最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号 内閣は、 地方制度調査会設置法 （昭和二十七年法律第三百十号） 第七条 の規定に基き、この政令を制定する。 （議事の手続） 第一条 地方制度調査会（以下「調査会」という。）の会議は、会長が
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- 税制調査会令
- 税制調査会令 （昭和三十七年四月二十四日政令第百五十六号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 税制調査会（以下「調査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 2
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- 最低賃金審議会令
- 最低賃金審議会令 （昭和三十四年五月四日政令第百六十三号） 最終改正:平成二〇年四月二五日政令第一五一号 内閣は、 最低賃金法 （昭和三十四年法律第百三十七号） 第二十八条第一項 、 第二十九条第一項 （第三十一条第五項において準用する場合を含む。）、 第三十一条第三項 及び 第三十二条 の規定に基き
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- 民生委員法施行令
- 民生委員法施行令 （昭和二十三年八月十日政令第二百二十六号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三三四号 内閣は、 民生委員法 （昭和二十三年法律第百九十八号）の規定に基き、ここに民生委員法施行令を制定する。 第一条 民生委員推薦会の委員長の任期は、民生委員推薦会においてこれを定める。 2 民生委員
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- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令
- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令 （昭和三十一年七月二十七日政令第二百四十九号） 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の規定に基き、及び同法を実施するため、公共企業体等労働関係法施行令（昭和二十四年政令第
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- 地方道路公社法施行令
- 地方道路公社法施行令 （昭和四十五年六月二十九日政令第二百二号） 最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号 内閣は、 地方道路公社法 （昭和四十五年法律第八十二号） 第六条第一項 、 第八条 、 第十二条第五項 、 第二十一条第二項第一号 及び 第三号 並びに 第三項第一号 及び 第四号 、 第二十九条
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