法律・条約 条文
日常の知財実務等のために、各種法律等から、検索用語に該当する条文だけでなく、さらにその条文に関連する条文を簡単に見つけ出すことができます。
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- 外務省設置法
- 外務省設置法 (平成十一年七月十六日法律第九十四号) 最終改正:平成一六年四月一四日法律第二八号 第一章 総則(第一条) 第二章 外務省の設置並びに任務及び所掌事務 第一節 外務省の設置(第二条) 第二節 外務省の任務及び所掌事務(第三条・第四条) 第三章 外務省に置かれる職及び機関 第一節 特別な職(
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- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄 (昭和二十八年十二月二十四日政令第四百一号) 最終改正:昭和三九年三月三一日政令第一〇〇号 内閣は、 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和二十八年法律第二百六十七号) 第四条 、 第九条 及び 第十条 の規
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- 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
- 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 (平成十三年三月五日会計検査院規則第二号) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号) 第十七条 の規定に基づき、会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則を次のように定める。 第一条 院長は
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- 観光庁組織規則
- 観光庁組織規則 (平成二十年八月八日国土交通省令第七十一号) 国土交通省設置法 (平成十一年法律第百号)及び 国土交通省組織令 (平成十二年政令第二百五十五号)を実施するため、観光庁組織規則を次のように定める。 (調整室及び企画室並びに企画官) 第一条 総務課に、調整室及び企画室並びに企画官一人
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- 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
- 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令 (平成十九年一月四日内閣府令第三号) 最終改正:平成一九年八月二〇日防衛省令第九号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和三十年政令第二百五十五号) 第十六条 の規定に基づき、防衛省の所管に属する
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- 日本政府在外事務所設置法
- 日本政府在外事務所設置法 (昭和二十五年四月十九日法律第百五号) 最終改正:昭和二八年七月二五日法律第八四号 (この法律の目的) 第一条 この法律は、日本政府在外事務所の設置及び所掌事務並びにこれに置かれる職員について規定することを目的とする。 (日本政府在外事務所の設置) 第二条 外務省の在外公
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- 地方入国管理局組織規則
- 地方入国管理局組織規則 (平成十三年一月六日法務省令第十三号) 最終改正:平成二〇年六月一八日法務省令第四三号 法務省設置法 (平成十一年法律第九十三号) 第二十一条第四項 、 第二十二条第三項 及び 第二十三条第二項 の規定に基づき、地方入国管理局組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
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- 宮内庁組織規則
- 宮内庁組織規則 (昭和五十五年六月三十日総理府令第三十一号) 最終改正:平成一三年六月一三日内閣府令第六〇号 宮内庁法 (昭和二十二年法律第七十号) 第十条 の規定に基づき、宮内庁の附属機関及び京都事務所の位置及び内部組織に関する総理府令を次のように定める。 第一章 内部部局(第一条・第二条) 第
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- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定によ...
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 (平成十二年二月十四日政令第三十三号) 内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第百八十四条第一項の
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- 公正取引委員会事務総局組織規則
- 公正取引委員会事務総局組織規則 (昭和五十三年四月五日総理府令第十号) 最終改正:平成二〇年三月三一日内閣府令第一八号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号) 第八章 の規定及び公正取引委員会事務局組織令(昭和二十七年政令第三百七十三号)を実施するため、公正
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