法律・条約 条文

 

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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 (昭和五十三年七月十四日政令第二百九十一号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 (昭和五十三年法律第三十号) 第八条第四項 、 第十二条第三項 、 第十四条 、 第十八条第一項 、 第十九条 ...
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弁理士法施行令
弁理士法施行令 (平成十二年七月十四日政令第三百八十四号) 最終改正:平成二〇年八月一日政令第二四六号 内閣は、 弁理士法 (平成十二年法律第四十九号) 第四条第二項第一号 、 第十二条第一項 、 第五十七条第二項 、 第七十条第七項 及び 第七十五条 並びに附則 第四条第二項 及び 第十二条 の規定に基づ ...
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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別...
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令 (昭和六十二年九月四日政令第二百九十一号) 最終改正:平成一九年三月三一日政令第一二四号 内閣は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 (昭和六十二 ...
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実用新案法施行令
実用新案法施行令 (昭和三十五年三月八日政令第十七号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日政令第四百四号 (未施行) 内閣は、 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号)の規定に基づき、及び 同法 を実施するため、この政令を制定す ...
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特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和五十年七月四日政令第二百七号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 (昭和三十九年法律第百三十四号) 第三条第三項第二号 、 第六条 、 第七条 、 第九条第一項 、 第十条 、 第十七条第二号 、 第 ...
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国税収納金整理資金に関する法律施行令
国税収納金整理資金に関する法律施行令 (昭和二十九年三月三十一日政令第五十一号) 最終改正:平成二〇年五月一三日政令第一七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年四月三十日政令第百六十一号 (未施行) 内閣は、 会計法 (昭和二十二年法律第三十五号) 第四十七条 及び 国税収納金整理資金に関す ...
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登録免許税法施行令
登録免許税法施行令 (昭和四十二年六月二十六日政令第百四十六号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日政令第四百四号 (未施行) 内閣は、 登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)の規定に基づき、及び 同法 を実施するため、登録税 ...
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大規模地震対策特別措置法施行令
大規模地震対策特別措置法施行令 (昭和五十三年十二月十二日政令第三百八十五号) 最終改正:平成一九年一二月一二日政令第三六三号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年六月十三日政令第百七十九号 (未施行) 内閣は、 大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)の規定に基づき、この政令 ...
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国民年金法施行令
国民年金法施行令 (昭和三十四年五月二十五日政令第百八十四号) 最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一一八号 内閣は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三条第二項、第三十六条、第四十一条第一項及び第六十五条第五項(第六十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基き、この政令 ...
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地方自治法施行令
地方自治法施行令 (昭和二十二年五月三日政令第十六号) 最終改正:平成二一年三月一三日政令第三六号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号 (未施行) 平成二十年七月四日政令第二百十八号 (未施行) 平成二十年十月三十一日政令第三百三十四号 (未施行) 平成二十一年 ...
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