法律・条約 条文
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- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令
- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 （昭和三十一年一月二十四日政令第四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十七号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 原子力委員会（第一条-第五条） 第二章 原子力安全委員会（第
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- 公共用地の取得に関する特別措置法施行令
- 公共用地の取得に関する特別措置法施行令 （昭和三十六年八月五日政令第二百八十五号） 最終改正:平成一七年三月二四日政令第六〇号 内閣は、 公共用地の取得に関する特別措置法 （昭和三十六年法律第百五十号） 第二条 、 第五条 、 第四十五条 、 第四十七条第二項 及び 第五十条 の規定に基づき、この政令を
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- 放送法施行令
- 放送法施行令 （昭和二十五年五月二十五日政令第百六十三号） 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 内閣は、 放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号） 第十二条第一項 、 第四十二条第七項 、附則 第十一項 及び附則 第十四項 の規定に基き、この政令を制定する。 （放送番組の保存） 第一条 放送法 （
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- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令
- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令 （昭和三十一年七月二十七日政令第二百四十九号） 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の規定に基き、及び同法を実施するため、公共企業体等労働関係法施行令（昭和二十四年政令第
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE249.html - [similar]
- 航空法施行令
- 航空法施行令 （昭和二十七年九月十六日政令第四百二十一号） 最終改正:平成二〇年一二月三日政令第三六四号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十年十二月三日政令第三百六十四号 （未施行） 内閣は、 航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基き、この政令を制定する。 第一条 航空法第十条第二
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- 弁理士法施行令
- 弁理士法施行令 （平成十二年七月十四日政令第三百八十四号） 最終改正:平成二〇年八月一日政令第二四六号 内閣は、 弁理士法 （平成十二年法律第四十九号） 第四条第二項第一号 、 第十二条第一項 、 第五十七条第二項 、 第七十条第七項 及び 第七十五条 並びに附則 第四条第二項 及び 第十二条 の規定に基づ
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE384.html - [similar]
- 商標法施行令
- 商標法施行令 （昭和三十五年三月八日政令第十九号） 最終改正:平成一八年一〇月二七日政令第三四二号 内閣は、 商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）の規定に基づき、この政令を制定する。 （商品及び役務の区分） 第一条 商標法第六条第二項 の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区
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- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 （昭和三十二年八月三十一日政令第二百七十九号） 最終改正:平成一二年九月一三日政令第四二三号 内閣は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第三条、第八条第一項第二号及び第三号、第五十九条並びに第六
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- 労働組合法施行令
- 労働組合法施行令 （昭和二十四年六月二十九日政令第二百三十一号） 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、 労働組合法 （昭和二十四年法律第百七十四号）を実施するため、並びに 同法第十一条 、 第十三条 及び 第十九条 の規定に基き、この政令を制定する。 （法第五条の管轄） 第一条 労働組
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- 教育公務員特例法施行令
- 教育公務員特例法施行令 （昭和二十四年一月十二日政令第六号） 最終改正:平成二〇年二月二〇日政令第二九号 内閣は、 教育公務員特例法 （昭和二十四年法律第一号）の規定に基き、及びこれを実施するため、この政令を制定する。 （部局の長） 第一条 教育公務員特例法 （法という。以下同じ。） 第二条第三項
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