法律・条約 条文

 

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文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 (昭和二十四年五月三十一日法律第百四十九号) 最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号 (著作権の管理) 第一条 文部科学省が著作の名義を有する教科書(以下単に「教科書」という。)の著作権は、文部科学大臣が管理するものとする。 2 文部科学大臣は、教科書 ...
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教科書の発行に関する臨時措置法
教科書の発行に関する臨時措置法 (昭和二十三年七月十日法律第百三十二号) 最終改正:平成一九年六月二七日法律第九六号 第一条 この法律は、現在の経済事情にかんがみ、教科書の需要供給の調整をはかり、発行を迅速確実にし、適正な価格を維持して、学校教育の目的達成を容易ならしめることを目的とする。 第 ...
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統計報告調整法
統計報告調整法 (昭和二十七年五月二十四日法律第百四十八号) 最終改正:平成一五年五月三〇日法律第六一号 (目的) 第一条 この法律は、統計報告の徴集方法、報告様式その他統計報告の徴集について必要な調整を行い、もつて統計報告の作成に伴う負担を軽減するとともに、行政事務の能率化を図ることを目的と ...
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外務公務員法
外務公務員法 (昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇八号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年七月六日法律第百八号 (未施行) 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 職階制(第五条・第六条) 第三章 任免(第七条-第十二条) 第四章 給与(第十三条) 第五 ...
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有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 (昭和二十六年四月五日法律第百三十五号) 最終改正:平成一三年六月二九日法律第八五号 (目的) 第一条 この法律は、有線ラジオ放送の業務の運用を規正することによつて、公共の福祉を確保することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「有線ラジオ放 ...
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水路業務法
水路業務法 (昭和二十五年四月十七日法律第百二号) 最終改正:平成一九年六月六日法律第七七号 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 水路測量及び海象観測の実施等(第六条-第二十条) 第三章 水路測量及び海象観測の成果(第二十一条-第二十五条) 第四章 水路に関する業務の受託(第二十六条) 第五章 削除 ...
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有線放送電話に関する法律
有線放送電話に関する法律 (昭和三十二年六月一日法律第百五十二号) 最終改正:平成一五年七月二四日法律第一二五号 (目的) 第一条 この法律は、有線放送電話業務の適正な運営を図ることによつて、有線電気通信に関する秩序の確立に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「有線放送電話役務」 ...
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航路標識法
航路標識法 (昭和二十四年五月二十四日法律第九十九号) 最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号 (この法律の目的及び用語の定義) 第一条 この法律は、航路標識を整備し、その合理的且つ能率的な運営を図ることによつて船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。 2 こ ...
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリ...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 (昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号) 最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 (漁船の操業の制限又は禁止) 第一条 防衛大臣は、日本国 ...
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自動車ターミナル法
自動車ターミナル法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号) 最終改正:平成一八年五月一九日法律第四〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車ターミナル事業(第三条-第十四条) 第三章 専用バスターミナル(第十五条・第十六条) 第四章 雑則(第十七条-第二十二条) 第五章 罰則(第二十三条- ...
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