法律・条約 条文

 

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海難審判法
海難審判法 (昭和二十二年十一月十九日法律第百三十五号) 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号 第一章 総則(第一条-第六条) 第二章 海難審判所の組織及び管轄 第一節 組織(第七条-第十五条) 第二節 管轄(第十六条-第十八条) 第三章 補佐人(第十九条-第二十三条) 第四章 審判前の手続(第二十四条 ...
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水路業務法
水路業務法 (昭和二十五年四月十七日法律第百二号) 最終改正:平成一九年六月六日法律第七七号 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 水路測量及び海象観測の実施等(第六条-第二十条) 第三章 水路測量及び海象観測の成果(第二十一条-第二十五条) 第四章 水路に関する業務の受託(第二十六条) 第五章 削除 ...
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労働関係調整法
労働関係調整法 (昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号) 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号 第一章 総則 第一条 この法律は、 労働組合法 と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二条 労働 ...
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航路標識法
航路標識法 (昭和二十四年五月二十四日法律第九十九号) 最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号 (この法律の目的及び用語の定義) 第一条 この法律は、航路標識を整備し、その合理的且つ能率的な運営を図ることによつて船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。 2 こ ...
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陸上交通事業調整法
陸上交通事業調整法 (昭和十三年四月二日法律第七十一号) 最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号 第一条 本法ニ於テ陸上交通事業トハ鉄道事業、軌道事業、路線ヲ定ムル一般乗合旅客自動車運送事業其ノ他勅令ヲ以テ指定スル事業ヲ謂フ 第二条 国土交通大臣公益ノ増進ヲ図リ陸上交通事業ノ健全ナル発達ニ資ス ...
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外務公務員法
外務公務員法 (昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇八号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年七月六日法律第百八号 (未施行) 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 職階制(第五条・第六条) 第三章 任免(第七条-第十二条) 第四章 給与(第十三条) 第五 ...
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鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 (昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号) 最終改正:平成一七年六月二二日法律第六九号 第一章 総則(第一条-第二十一条) 第二章 鉱区禁止地域の指定及びその解除(第二十二条-第二十四条の二) 第三章 裁定(第二十五条-第四十八条) 第四章 訴訟(第四 ...
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリ...
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 (昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号) 最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 (漁船の操業の制限又は禁止) 第一条 防衛大臣は、日本国 ...
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自動車ターミナル法
自動車ターミナル法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号) 最終改正:平成一八年五月一九日法律第四〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車ターミナル事業(第三条-第十四条) 第三章 専用バスターミナル(第十五条・第十六条) 第四章 雑則(第十七条-第二十二条) 第五章 罰則(第二十三条- ...
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とん税法
とん税法 (昭和三十二年三月三十一日法律第三十七号) 最終改正:平成五年一一月一二日法律第八九号 噸税法(明治三十二年法律第八十八号)の全部を改正する。 (課税物件) 第一条 外国貿易船の開港への入港には、この法律により、とん税を課する。 (定義) 第二条 この法律において「外国貿易船」とは、 関税 ...
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