法律・条約 条文
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- 道州制特別区域推進本部令
- 道州制特別区域推進本部令 （平成十九年一月二十四日政令第十二号） 内閣は、 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第二十九条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （参与会議） 第一条 道州制特別区域推進本部に、参与会議を置く。 2 参与会議は、広域行政の推
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- 総合海洋政策本部令
- 総合海洋政策本部令 （平成十九年七月六日政令第二百二号） 内閣は、 海洋基本法 （平成十九年法律第三十三号） 第三十八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （参与会議） 第一条 総合海洋政策本部に、参与会議を置く。 2 参与会議は、海洋に関する施策に係る重要事項について審議し、総合海洋政策本部長
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- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 （平成十九年一月二十四日内閣府令第十四号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第七条第四項 （ 同条第五項 において準用する場合を含む。）の規定に基づき、道州制特別区域における広域行政の推進に
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000014.html - [similar]
- 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
- 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 （平成十九年一月二十六日経済産業省令第五号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第二条第三項 及び 第三十二条 の規定に基づき、経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F15001000005.html - [similar]
- 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
- 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 （平成十九年一月二十六日環境省令第二号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第二条第三項 及び 第三十二条 の規定に基づき、環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F18001000002.html - [similar]
- 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則
- 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 （平成十九年一月二十九日厚生労働省令第六号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第二条第三項 及び 第三十二条 の規定に基づき、厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F19001000006.html - [similar]
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施...
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 （平成十九年一月二十六日農林水産省令第一号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号） 第十九条第一項 及び 第四項 の規定に基づき、道州制特別区
... - http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F17001000001.html - [similar]
- 宇宙開発委員会令
- 宇宙開発委員会令 （昭和四十三年五月二十五日政令第百三十号） 最終改正:平成一七年四月一日政令第一一五号 内閣は、宇宙開発委員会設置法（昭和四十三年法律第四十号）第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （参与） 第一条 宇宙開発委員会（以下「委員会」という。）に、重要な会務につき意見を述べ
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- 人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与）
- 人事院規則二-八（人事院の顧問及び参与） （昭和四十九年四月十一日人事院規則二-八） 最終改正:昭和六一年四月五日人事院規則二-八-二 人事院は、 国家公務員法 に基づき、人事院規則二-八（人事院の参与）の全部を次のように改正する。 （顧問） 第一条 人事院に、顧問一人を置くことができる。 2 顧問は、人
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- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令
- 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 （昭和三十一年一月二十四日政令第四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号 内閣は、原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十七号）第十六条の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 原子力委員会（第一条-第五条） 第二章 原子力安全委員会（第
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