法律・条約 条文

 

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動産・債権譲渡登記令
動産・債権譲渡登記令 (平成十年八月二十八日政令第二百九十六号) 最終改正:平成一七年一二月二一日政令第三七二号 内閣は、債権譲渡の対抗要件に関する 民法 の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号) 第八条第二項 ( 同法第十条第一項 において準用する場合を含む。)及び 第十六条 の規定に基づき、 ...
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動産・債権譲渡登記規則
動産・債権譲渡登記規則 (平成十年八月二十八日法務省令第三十九号) 最終改正:平成二〇年五月一日法務省令第三三号 債権譲渡の対抗要件に関する 民法 の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号) 第五条第一項第六号 、 第七条第三項第二号 及び 第九条 の規定( 同法第十条第一項 において準用する場合を ...
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後見登記等に関する省令
後見登記等に関する省令 (平成十二年一月二十八日法務省令第二号) 最終改正:平成一六年三月二六日法務省令第二一号 後見登記等に関する政令 (平成十二年政令第二十四号) 第九条第二項第五号 、 第十三条第二項 及び 第十八条 並びに附則 第二条第一項 ( 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に ...
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後見登記等に関する政令
後見登記等に関する政令 (平成十二年一月二十八日政令第二十四号) 最終改正:平成一六年三月二六日政令第六九号 内閣は、 後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号) 第四条第一項第九号 及び 第二項 、 第五条第九号 、 第六条 、 第十条第一項第四号 、 第二項第一号 及び 第三号 、 第三項第三 ...
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動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (平成十年六月十二日法律第百四号) 最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年三月三十一日法律第二十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 動産譲渡登記及び債権譲渡登記等(第五条 ...
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商業登記規則
商業登記規則 (昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号) 最終改正:平成二〇年九月二五日法務省令第五二号 商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第百二十条の規定に基づき、商業登記規則を次のように定める。 第一章 登記簿等(第一条-第三十四条) 第二章 登記手続 第一節 通則(第三十五条-第四十 ...
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工場抵当登記規則
工場抵当登記規則 (平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号) 最終改正:平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号 不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)及び 不動産登記法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)の施行に伴い、並びに 工場抵当法 (明治三十八年 ...
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農業用動産抵当登記規則
農業用動産抵当登記規則 (平成十七年二月二十八日法務省令第二十九号) 最終改正:平成二〇年一二月一日法務省令第六九号 農業用動産抵当登記令 (平成十七年政令第二十五号) 第二十条 の規定に基づき、及び 同令 の規定を実施するため、農業用動産抵当登記取扱手続(昭和八年司法省令第三十六号)の全部を改正 ...
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船舶登記規則
船舶登記規則 (平成十七年二月二十八日法務省令第二十七号) 最終改正:平成二〇年一二月一日法務省令第六九号 船舶登記令 (平成十七年政令第十一号) 第三十七条 の規定に基づき、及び 同令 の規定を実施するため、船舶登記取扱手続(明治三十二年司法省令第三十五号)の全部を改正する省令を次のように定める ...
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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則 (平成十四年十二月六日経済産業省令第百十九号) 最終改正:平成一九年三月三〇日経済産業省令第二五号 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)及び 電気事業者による新エネルギー等の利用に関す ...
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